« 2008年07月 | メイン | 2008年09月 »

2008年08月 アーカイブ

2008年08月01日

Super 3G ×行動支援 : 2010年の日本の携帯を考えてみる

先週は、iPhoneの喧騒の収まらぬ中、iPhone不在の携帯見本市「ワイヤレスジャパン」に参加をしてきました。

#J-Phone、ボーダフォン時代はでっかいブース出してたんですけどね。。

http://japan.cnet.com/blog/miyata/2008/07/31/entry_27012628/

展示全般としては、結構記事にもなっていましたが、iPhoneライクなタッチパネル端末OMINIAが来年日本にも登場するらしいSAMSUNGが結構存在感があったくらいあで、いつものことですがサービス系はあんまりパッとしない感じのイベントでした。

そんな中個人的に注目したのは、ドコモ。

Super 3Gはスゴかった。

研究所系の展示は毎年かなり面白いのですが、今年の目玉は何と言っても「Super 3G」のデモ。

4Gへのつなぎとして来年にもテストを終了して、2010年にはサービス開始!?と言われる高速ネットワークですが、これを体験することができました。改めてすごい!

ハイビジョンの画像のストリーミング三つと3D CGのオンラインゲームを同時につないでも全く問題のない50Mbps!のデモはインパクト大でした。今のHSDPAが確か下り3.6Mbpsとか7.2Mbpsだから、その10倍くらいって感じですね。HSDPA端末が普及して、動画系のサービスとかが結構広がりつつあるイメージですけど、ハイビジョン映像がストリーミングで問題なく流せるとすると、実現できるサービスは全然違うものになりそうです。




「生活支援」→「行動支援」

もうひとつ、サービス面として注目なのが山田社長のプレゼンで紹介された「行動支援」というコンセプト。おさいふケータイなどの「生活支援」から一歩進んだコンセプトということで

個々のお客様にカスタマイズし行動支援の役割を果たすケータイの新しい段階。

多機能ツールとしての「できるケータイ」からやさしくアシスタント「してくれるケータイ」へ変化し、ケータイとお客様の関係性も人とモノ以上のものに進化。(ドコモ プレゼンより)

とのこと。

別途リリースに出てたイメージはこんな感じ。

青山でお酒飲んでて「神宮球場で空席あり。今からなら1000円ぽっきり生ビールつき!」とか言われた言っちゃうかもですよね。

「事前に興味のあることをプリセットする必要があるが、GPSと個人認証を組み合わせることで、その人に合った情報を携帯電話が探し、適切なタイミングと方法で通知するようになる」ともおっしゃってました。

ネットで「行動ターゲティング広告」がおおはやりだが、リアルな行動とリンクしたこの仕組みはさらにパワフル。

Super 3G ×「行動支援」でどんなサービスが実現されるのか?

さて、この「行動支援」というコンセプト、今のネットワークでも十分魅力的なサービスになりそうですが、2010年以降Super 3Gとミックスされたらどんなことできるんだろう?と勝手に想像力が激しく刺激されました。

すごくシンプルに考えると、Super3Gの魅力は広帯域だから流れるコンテンツとして動画が一番分かりやすいですよね。

それもせっかくGPSに連動して配信するんだから「ライブストリーミング」。

今FOMAでやってるような「家のペットの様子が動画見れる」というようなパーソナルな利用だけじゃなくて、事前に自分の興味を登録したり、アドレス帳のコミュニケーションの頻度などから、3っつくらいのライブストリーミングのサムネイルが待ち受けに表示されちゃうような感じでしょうか。

たとえば、「今いる場所の近所のいつもいくスポーツバーの様子」とかがストリーミング見れちゃったりとか、「いつも混んでるたいやき屋の混み具合」が見れちゃったりとかして、もう近未来ですね。。

それ以外に何があるしょう?当然動画だけではないはず。

「Super 3G×行動支援」結構広がりのあるテーマのような気がしますね。。

アッカがイー・アクセスの子会社に

 通信事業者のアッカ・ネットワークスとイー・アクセスは7月31日、将来の事業統合に向けて業務、資本の両面で提携を結んだ。従来展開してきたDSLホールセール事業の効率化を図るとともに、将来的な成長が見込まれるモバイルブロードバンドビジネスの強化をにらんだもので、「今後の成長の第一歩」(アッカ・ネットワークスの代表取締役社長、須山勇氏)という。

http://www.atmarkit.co.jp/news/200807/31/acca_ea.html

 今回の提携では、イー・アクセスが保有するDSL設備を約33億円でアッカに譲渡するとともに、設備の保守業務もアッカに統合し、業務の効率化を図る。これにともないイー・アクセスはアッカに設備使用料を支払う形で、DSLサービスを継続する。また、モデムのレンタルやカスタマサポートなどのバックエンド業務も統合し、効率化を図る。ただし、「エンドユーザーに向けたフロントエンドのサービス形態を変えるわけではない」(イー・アクセスの代表取締役社長、深田浩仁氏)という。

 同時に資本面では、アッカがイー・アクセスを対象に6万1790株の第三者割当増資を実施する。この結果、イー・アクセスはアッカの総議決権数の約45.3%を保有。アッカはイー・アクセスの連結子会社となる。

 アッカでは一連の業務/資本提携によって、今後5年間で売り上げ140億円のシナジー効果が生まれると見込んでいる。また統合によるコスト削減効果として、アッカ側で約60億円、イー・アクセス側で約10億円を見込んでいる。

 深田氏は一連の提携によって「非常に大きなシナジーがもたらされると確信している」と述べた。両社の業務で重複している部分を統合することで、コスト削減効果が望めるとともに、グループ化することによって、モバイルとの連携を含めた新たなサービスにつなげていくという。

 光ファイバの普及により、DSL市場は将来的に縮小傾向に向かうと予想されるが、「DSL市場自体がなくなることはない」と深田氏。須山氏も「数年間は1000万ユーザー程度で推移するだろう。その中で30%のシェアを目指す」と述べた。

 ただ両社の真の狙いは、モバイルブロードバンド市場での地位確保にある。イー・アクセスの取締役会長、千本倖生氏は「モバイルブロードバンドでしっかりとした着地点を持っていないと、これからの事業展開は難しい」と述べ、固定ブロードバンド通信だけでなく、モバイルにはじまり、FMC、次世代ネットワークといった新しい市場に両社のリソースを投入していく姿勢を示した。

イー・アクセスとアッカ、DSL事業統合に向け業務提携

イー・アクセスはアッカを子会社化するとともに、DSL事業統合に向けて業務提携した。

[ITmedia]2008年07月31日 18時52分 更新

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0807/31/news102.html

 イー・アクセスとアッカ・ネットワークスは7月31日、資本ならびに業務提携すると発表した。イー・アクセスはアッカを子会社化するとともに、2社のDSL事業をアッカに統合する方針を明らかにした。

 業務提携では、イー・アクセスが保有するDSL設備資産をアッカへ譲渡するとともに、DSLモデムのレンタルや配送、運用、ユーザー業務を業務を統合する。なお、アッカのバックボーン回線などのネットワーク運用は、イー・アクセス傘下のイー・モバイルに統合する予定。イー・アクセスブランドでのDSLサービスの販売は継続する。

 これにより、今後5年間でアッカは約140億円の増収を見込むほか、アッカ側で約60億円、イー・アクセス側で約10億円のコスト削減効果が見込まれるという。

 業務提携に伴い、アッカはイー・アクセスを対象とした普通株式6万1790株の第三者割当増資を行う。イー・アクセスは6月30日現在でアッカ全株式の約14.9%を保有しているが、第三者割当増資完了後は約45.3%となり、イー・アクセスはアッカを連結子会社化するとしている。

 今後2社では、収益基盤の改善を軸にMVNO(仮想移動体通信事業者)事業やFMC(モバイル・固定の連携サービス)事業、法人向けなどの伝送ネットワーク運用事業に注力していく。

 今回の提携に関連して、アッカ株式の12.9%を保有するNTTコミュニケーションズは同日、全株式1万4546株を米投資ファンドのIgnite Associatesに譲渡すると発表した。

携帯フィルタリング、うちのサイトは大丈夫? 確認サイト開設

 Webフィルタリング用のURLデータベースを構築しているネットスターは28日、「フィルタリングのカテゴリ分類情報サイト」を開設した。URLを入力することで、そのサイトが同社のデータベース上で何のカテゴリに分類されているか確認できる。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/31/20445.html

 ネットスターのデータベースは、携帯・PHSキャリアではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムに提供されており、各社が提供する「ブラックリスト方式(特定分類アクセス制限方式)」のフィルタリングサービスで使われている。今回開設したネットスターのサイトで確認することで、企業などは自社で運営するサイトが携帯フィルタリングの規制対象になっているかどうか判断できるようになる。

 ただし、このサイトでわかるのはカテゴリ分類まで。そのカテゴリが遮断されるかどうかはサービスごとに異なるため、各キャリアのサイトなどで規制対象のカテゴリを確認する必要がある。

 URLを入力することでフィルタリングのカテゴリ分類を確認できるサービスは、ネットスターとサイバーエリアリサーチが運営する、迷惑メールの通報などを受け付けるサイト「meiwaku.jp」でも提供していた。しかしこちらは「Webプロフィール確認ツール」というもので、迷惑メールに記載されたURLから、そのサイトのカテゴリや、サーバーのIPアドレス、所在地などを調べることを目的としている。フィルタリングの対象となるかどうかを確認する手段としては、あまり知られていないという。

 一方、未成年者の携帯フィルタリング義務化などもあり、企業は自社サイトが規制対象となるのかどうかキャリアに問い合わせることも増えているという。そこでデータベースを提供しているネットスターが今回、フィルタリングのカテゴリ分類についての情報を提供する専門サイトを開設することにした。

 専門サイトでは、カテゴリ分類を確認できるほか、カテゴリ分類が間違っていると思われる場合や分類漏れをネットスターに通知するフォームも用意している。また、携帯フィルタリングに関するFAQも掲載している。


関連情報

■URL

  フィルタリングのカテゴリ分類情報サイト

  http://category.netstar-inc.com/

  meiwaku.jp

  http://meiwaku.jp/

■関連記事

・ 携帯フィルタリング、自動適用の場合は「ブラックリスト方式」が妥当(2008/04/02)

・ ドコモ、未成年向けフィルタリングでブラックリスト自動適用へ(2008/07/16)



( 永沢 茂 )

2008/07/31 17:19

アッカ、イー・アクセスと業務提携でイー・アクセスの子会社に

 アッカ・ネットワークスとイー・アクセスは31日、事業統合に向けた戦略的業務・資本提携について合意したと発表した。今回の提携により、アッカはイー・アクセスの連結子会社となる。

http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22682.html

 今回の提携は、ADSLサービスのホールセールという共通のビジネスモデルを展開する両社が設備および業務を統合することで業務効率化による利益の最大化、競争力の維持・強化を図るもの。アッカとイー・アクセスが同一のADSL事業グループとなることで、NTT東日本とNTT西日本を別の事業者とした場合契約数のシェアでは約22%で業界2位になるという。

 具体的にはイー・アクセスのADSL関連設備および保守業務をアッカに統合し、イー・アクセスはアッカに設備使用料を支払うことで引き続きサービスを提供する。また、アッカのネットワーク保守運用業務はイー・アクセスの持分適用会社であるイー・モバイルに統合する。このほかモデムレンタルスキームやモデム物流・オペレーション業務、カスタマーサポート業務を統合することで業務効率化やコスト削減を図るとしている。

 業務提携に際し、アッカがイー・アクセスを対象として普通株式6万1790株の第三者割当増資を実施。イー・アクセスが保有するアッカ株式の議決権割合は45.3%となり、アッカはイー・アクセスの連結子会社となる。イー・アクセスでは10月開催予定のアッカ臨時株主総会の決議を経て、アッカ取締役の過半数となる新取締役を派遣する予定。

 連結子会社化以降もアッカは社名やブランド、経営体制などを現行通り維持する予定。今回の業務提携でアッカは今後5年間で140億円の売上増を見込むほか、アッカで約60億円、イー・アクセスで約10億円のコスト削減効果を見込んでいるという。


資本業務提携の概要 DSL設備の譲渡で保守運用を一元化。将来的なネットワーク統合も見据える

8月15日を払込期日に第三者割当増資を実施。アッカ現経営陣は留任する 業務提携によるシナジー効果


■ 須山社長「総合通信ネットワークグループとしてサービスを提供」


今回の提携目的

 31日の発表会では、アッカ・ネットワークスの須山勇 代表取締役社長、イー・アクセスの深田浩仁 代表取締役社長が資本業務提携に至る経緯などを説明した。

 イー・アクセスの深田社長は、今回の資本業務提携によって、「DSLマーケットシェア拡大によるスケールメリット」と「事業シナジーの創出による収益拡大」「財務基盤の強化」が期待できると説明。「連結子会社化によって、グループ全体の事業規模拡大も期待でき、モバイル連携など多様な成長戦略が今以上に機動的に実行できると確信している」と述べた。

 DSL市場シェアは両社合計で22%となり、NTT東西のシェアを個別に見た場合ではソフトバンクBBの37.8%に次ぐ第2位の規模になる。アッカの須山社長は「バックエンド業務のシナジー効果で得られた利益を新規顧客獲得のために活用したい」と発言。「市場全体は減少傾向にあるが、当面は1000万規模は続く」と述べ、「2010年までにシェア30%を目指したい」とした。

 第三者割当増資後の10月に開催される臨時株主総会の決議を経て、アッカにはイー・アクセスから過半数の新取締役を受け入れる予定。一方、須山社長をはじめとしたアッカの現経営陣は留任し、須山社長が引き続き代表を務めるという。

 須山社長は「今回の提携は両社にとっての第1歩」と発言。「両社で協力し、固定から無線、バックボーンなど、すべてをカバーする総合的な通信ネットワークグループとしてサービスを提供していく」と抱負を語り、「アッカ自身の企業価値も高め、株主に還元を目指すととともに、事業規模を拡大していきたい」と述べた。


資本業務提携によるメリット 将来ビジョン


■ 千本会長「新体制で前向きに事業へ取り組んでいる」とアッカを評価


発表会後には合意文書の調印式も行われた

イー・アクセスの千本会長

 須山社長によれば、2008年3月の就任前後からイー・アクセスとの話し合いを行っていたという。その後、「イー・モバイルとのMVNO提携を契機に関係が深まった」と語り、今回の資本業務提携に向けた検討作業に結びついたという。

 イー・アクセスの深田社長は「お互いエンジニア出身であり、これまでネットワークや物流面を見てきた」と須山社長との共通点を紹介。「両社が新経営陣体制となって、つまびやかに検討した結果、2カ月間という短期間で双方が納得できる議論ができた」と述べた。深田社長はまた、須山社長を「最良のビジネスパートナー」と評し、両者の良好な関係をアピールした。

 発表会に同席したイー・アクセスの千本倖生 取締役会長は、「当社がアッカの株式を取得した頃を含め、アッカの株価は不当に安く評価されている」と発言。イー・アクセスでは、アッカに対して株主提案や株主代表訴訟の準備を行った経緯があるが、「須山社長による新体制となったことで、以前と比べて戦略的に前向きに事業を取り組まれている」と評価し、「深田との個人的シナジーもポジティブで、私が期待した以上の関係が築けた」と語った。

 また、今回の資本業務提携にあたっては「(第2位株主である)NTT Comが一定の理解を示した点も重要な点の1つ」とコメント。その上で、「アッカとの連携によって、固定とモバイルブロードバンド、FMC、その次の部分も含めて大きな絵が描けるのではないかと感じている」と述べた。

 千本氏は加えて、「アッカに所属する技術者の皆さんは、非常に高いレベルにある」と評価。今回の提携によって人事交流も行う考えで、「モバイルという潜在力のあるマーケットセグメントで躍動感のある仕事をしていただける」と語り、「技術者人材は当社でも不足してきており、技術面でも提携効果が得られるのではないか」と期待を示した。

 なお、発表会同日には、アッカの第2位株主であるNTTコミュニケーションズ(NTT Com)が保有株式(1万4546株)を米IGNITE ASSOCIATES L.L.Cに譲渡すると発表。2008年9月(予定)の譲渡後はアッカとの資本関係はなくなるが、須山社長は「NTT ComをはじめとしたNTTグループとは、今後も良いビジネス関係を築いていきたい」と述べ、協力関係を継続したい考えを示した。


提携に合わせて業績予想も上方修正した イー・アクセス側も上昇を見込む

■ URL

  アッカ・ネットワークス 投資家情報

  http://www.acca.ne.jp/ir/index.html

  イー・アクセス 投資家情報

  http://www.eaccess.net/ir/

  NTT Com ニュースリリース

  http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20080731_2.html

■ 関連記事

・ アッカ決算、今後はモバイルに注力。ソリューションや映像事業は見直し

・ アッカ、イー・モバイルとMVNOによるデータ通信サービス提供で基本合意

・ イー・アクセス、アッカに対して株主代表訴訟を準備へ


(甲斐祐樹, 村松健至)

2008/07/31 16:55

2008年08月02日

DTI、モデムレンタル費用無料・月額費用790円からの7.2Mbps HSDPAモバイル通信サービス

 ドリーム・トレイン・インターネットは1日、イー・モバイルのデータ通信サービスの提供を受け、MVNO形式による高速モバイル通信サービス「DTI高速モバイルプラン」を開始した。初期費用は2,835円、月額料金は利用パケット数に応じて790~4,770円。なお、非DTIユーザーは別途「DTI Ubicプラン(210円)」への加入が必要だ。

http://www.rbbtoday.com/news/20080801/53250.html

 DTI高速モバイルプランは、3G/HSDPA通信による下り7.2Mbps、上り384kbpsのモバイル通信サービス。モデムレンタル料金を無料とすることで月額料金を抑えたのが特徴だ。なお、24か月の最低利用期間が設けられている。モデムは、インストール作業が不要のUSBタイプ「D02HW」となっている。

 なお、初期費用が無料となる「初期費用無料キャンペーン」が8月1日から9月30日まで実施されている。

(富永ジュン@RBB 2008年8月1日 15:22)

DTI、MVNOで月額790円からのモバイル接続サービス

 ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)は、イー・モバイルの3Gネットワークを利用するMVNOとして、下り最大7.2Mbpsの通信速度で月額790円から利用できる「DTI 高速モバイルプラン」の提供を開始した。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41199.html

 今回提供が開始された「DTI 高速モバイルプラン」は、イー・モバイルのHSDPAに対応した3Gネットワークを利用する、パソコン向けのデータ通信サービス。提供されるデータ通信端末はUSB接続タイプの「D02HW」のみとなる。通信速度は下り最大7.2Mbps、上り最大384kbps。対応OSはWindows 2000/XP/Vista、Mac OS X 10.3.7~10.5.2(Intel搭載Macは10.4~)。

 利用料金は、月額料金が790円~4770円。このうち790円が基本料金で、パケット通信量(1パケット0.042円)に応じて変化し、最大4770円で固定となる。ISPとしてDTIを利用していないDTI非会員ユーザーは、月額210円の「DTI Ubicプラン」に加入すれば「DTI 高速モバイルプラン」を利用でき、この場合月額料金は1000円~4980円となる。モデムはレンタル提供で、レンタル料は無料。初期費用は2835円で、9月30日までの申し込みであれば初期費用は無料。

 同プランには24カ月の最低利用期間が設けられる。期間中に解約した場合、残りの期間に応じた解約手数料が発生する。解約手数料は、残り24カ月の場合で2万4000円、残り12カ月の場合で1万2000円などとなっており、残り1カ月につき1000円の解約手数料が発生する。



■ URL

  ニュースリリース

  http://www.dti.co.jp/release/080801.html

  「DTI 高速モバイルプラン」詳細案内ページ

  http://dream.jp/em/


(太田 亮三)

2008/08/01 13:28

DTI、イー・モバイル網利用のモバイル接続サービスを開始

ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)は1日、イー・モバイルの通信網を利用する高速モバイル接続サービス、「DTI 高速モバイルプラン」を提供開始した。月額790円から利用できる。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/01/032/

DTIが仮想移動体通信事業者(MVNO)としてイー・モバイルから3G/HSDPAネットワークを借り受けて提供する、パソコン向け高速データ通信サービス。利用者は、イー・モバイルのUSB接続モデム「D02HW」のレンタル提供を受け、最大で下り7.2Mbps、上り384kbps(ともに規格上の理論値)のデータ通信をすることができる。「D02HW」の対応OSは、Windows 2000/XP/VistaおよびMac OS X 10.3.7以降(Intel製CPU搭載Macは10.4以降)となる。

利用料金は、基本使用料が790円で、1パケット(128バイト)あたり0.042円の通信料がかかるが、基本使用料と合わせた請求上限額は4,770円となる。このほか、導入時の初期費用として2,835円かかるが、9月30日まではキャンペーンとして無料となる。また、DTIのインターネット接続サービスを利用していない場合、別途月額210円の「DTI Ubicプラン」に別途加入する必要がある。こちらは、8月31日までに申し込みすると、最大3カ月間利用料金が無料になるキャンペーンを行っている。

なお、「DTI 高速モバイルプラン」は24カ月(2年間)の最低利用期間が設けられており、中途解約した場合、残利用期間1カ月あたり1,000円の解約手数料が発生する。

(井上翔/K-MAX)

DTI、イー・モバイルを月額790円から利用できるモバイルプラン

 ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)は1日、イー・モバイル回線を利用したMVNOによるモバイルデータ通信サービス「DTI 高速モバイルプラン」を開始した。月額料金は790円から。

http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22691.html

 DTI 高速モバイルプランは、下り最大7.2Mbps、上り最大384kbpsのモバイルデータ通信サービス。DTI接続会員のオプションプランとして提供されるが、非接続会員でも月額210円の「Ubic」プランに加入すれば利用できる。

 月額料金は2段階定額制で、790円から4770円。最低支払い額の790円には2万3825パケットの無料通信分が含まれ、以降は1パケット0.042円の従量制で、上限料金が4770円になる。モデムレンタル料金は無料で、USB型端末「D02HW」が提供される。

 初期費用は2835円だが、9月30日までは初期費用無料キャンペーンも実施する。なお、同プランでは24カ月間の最低利用期間が設定されており、期間内に解約した場合には残月数に応じた解約手数料等を支払う必要がある。


■ URL

  ニュースリリース

  http://www.dti.co.jp/release/080801.html

  サービス概要

  http://dream.jp/em/

■ 関連記事

・ DTI、ISAOの個人向けネット事業とマンションネット事業を取得

・ アッカ、月額780円から利用できるイー・モバイルのMVNOサービス


(村松健至)

2008/08/01 11:55

未上場Web2.0企業に十分な投資、JVRの調査で明らかに

 未公開のWeb2.0系企業は十分な資金調達ができており、企業価値向上の面でも高い成長性を示している――。2006年8月に設立されたNPO法人、「Japan Venture Research」(JVR)と富士通総研が2008年7月31日に共同で発表したデータから、これまで知られていなかった日本のWeb2.0系ベンチャーの姿が見えてきた。

http://www.atmarkit.co.jp/news/200808/01/jvr.html

 成長型ベンチャー企業は、成長の各段階でベンチャーキャピタルや事業会社から増資を受けてIPOを目指すが、IPO以前の資金調達の実態について、これまで包括的な統計データが存在しなかった。JVRは、ベンチャー企業の資本政策情報をデータベース化して大学や研究機関、シンクタンク、ベンチャーキャピタル業界、ベンチャー起業家への情報サービスを行うことを目的に設立。これまで2007年8月にIPOを果たしたWeb2.0系ベンチャー企業について分析データを発表しているが(日本のIT大手はWeb2.0に興味なし、調査で浮き彫り)、今回の調査は未公開企業を対象とした。

著しい成長性を実証的データで確認

 調査対象としたのは43社。まず、増資情報がパブリックになっているインターネット系ベンチャー156社をリストアップし、この中から「ユーザー参加を促すことで企業の価値を向上させているICT企業、そのためのアプリケーション開発、技術開発を行っているICT企業」という定義に当てはまる85社を選定。この中でCEOに聞き取り調査や公開情報の収集を行い、情報を得られたのが43社だ(ALBERT、Any、ClubT、Eat Smart、HOWS、QLife、TORICO、WillVii 、waja、more communication、アイスタイル、イー・旅ネット・ドット・コム、イー・ガーディアン、イー・クラシス、イーファクター、イメージ・マジック、インタースパイア、ウェブリオ、ウノウ、エニグモ、エフルート、エンターモーション、オンボード、関心空間、ケイビーエムジェイ、ケイタイ広告、コネクティ、ジェイマジック、シリウステクノロジーズ、シンクー、スプリューム、セールスフォース・ドットコム、トロイカ、ニューズ・ツー・ユー、ネットマーケティング、ハー・ストーリィ、ブルータグ、マグスル、マイネット・ジャパン、学びing 、モバイルファクトリー、モンスターラボ、リアルコミュニケーションズ)。

 実際にCEOを訪ね歩いたJVR代表理事の北村彰氏は、「未公開企業の資金調達の実際のところを可視化したことに意味がある」と、今回の調査の意義を語る。

 調査から、これら未上場のWeb2.0企業は設立後3.3年で平均2億2400万円の調達に成功していることが明らかになった。これは前回の調査で判明した、IPOを果たしたWeb2.0企業の設立後3年における平均資金調達額の1億8500万円よりもむしろ多い。ベンチャーキャピタル、事業会社ともにWeb2.0系未公開企業の成長ポテンシャルを積極的に評価していることが分かる。

 43社合計の企業価値は約486億円にのぼり、平均企業価値は7億円となっている。これもIPOに成功した企業の3年目の企業価値6億3600万円を上回る。

 期別に推移を見ると、3年間で従業員数は6倍に増加、売上高は15倍近くに増加しており、急激な規模拡大がうかがえる。

 分析対象企業のうち8割は黒字化できておらず、平均を取ると一貫して赤字だ。ただ、「公開企業や成熟した企業と異なり、たとえ赤字でも投資が続き、製品・サービスの開発や増員が続けられる限り規模を拡大するほうがいい」(北村氏)という見方もある。近視眼的な黒字化戦略は成長に歯止めをかけることになりかねない。一方、黒字化の見通しがある限り、投資を続けて事業規模を大きくするほうが雇用創出や新しい市場、価値創造という意味で社会的な意義が大きいからだ。

 調査レポートではこのほか、創業から「製品開発期→ベータ版完成期→製品出荷期→黒字転換期→リスタート期」と成長ステージを分けた分析も行っている。今回調査対象となった43社の中でも、期ごとに順調にステージアップを果たしている企業群ほど売り上げも企業価値も高い傾向が認められた。調査データの分析を行った富士通総研 経済研究所上級研究員 湯川抗氏は「設立後の経過年数よりも、年を重ねるごとにステージを向上させているかどうかが重要」と指摘する。

 代表者の経歴を見ると、前職として多いのは「インターネット企業」(51%)、「大企業」(17%)、「コンサルタント」(10%)、「学生」(10%)、「IT関連企業」(7%)となっており、「いろいろな経験を積んで、経営とは何か、ITとは何かを理解している人が多い」(湯川氏)。会社設立時の年齢は30代が全体の約半数の51%と最も多く、20代(29%)、40代(15%)、50代以上(5%)と続く。

大手ICTベンダは、もはやリーダーではない

Japan Venture Research代表理事の北村彰氏 調査対象となった企業に投資をしているのは大手ベンチャーキャピタルや、上場を果たした新興インターネット企業、総合商社などが中心だ。逆に、NEC、富士通、日立、NTTデータなど大手ICTベンダの名は1つもない。

 こうした傾向について北村氏と湯川氏は次のように指摘する。

 「NECや富士通はオフコン時代に、オフコン用のソリューションを自分たちで作らなかった。それよりもよそから買ってくるとか、小さな会社を自分たちのグループ会社にしてしまうということを盛んにやっていた」(北村氏)。

 大手ICTベンダも、かつてはベンチャーを活用していたという指摘だ。いま米国でグーグルやヤフー、マイクロソフトがベンチャーの製品や企業自体を買収しているのと同じことだ。

 「ところがインターネット時代となると、とたんに日本の大手ICTベンダは投資をしなくなっている。もしこの先、ICT産業がインターネットビジネス主導になっていくのだとしたら、日本のICT産業の担い手自体が変化していくということではないか。楽天かもしれないし、サイバーエージェントかもしれない。こうした企業がICTを結果的に牽引していくことになりえる。既存の大手ICTベンダは、成長力のあるベンチャー企業とあまりにも関わりを持たなさすぎる」(湯川氏)。

 「大企業はWeb2.0を活用していない。もはやWebといえばユーザー参加型などWeb2.0が常識。化粧品を売るにしろ、不動産情報を扱うにしろ、、Webサービスを設計するなら参加型にするはずだ。ところが一部上場企業は、そういう領域に入ってきていない。もっとWeb2.0ベンチャーに投資をして利用してもいいのではないか」

富士通総研 経済研究所上級研究員の湯川抗氏 「ベンチャーはベンチャー、大企業は大企業で、それぞれ得意なことをやればいい。例えばネットリサーチ事業のマクロミルが伸びているのは電通や博報堂の下請けとして仕事が増えているからだ。大企業とベンチャーが互いにコラボレーションをしている。そういうベンチャーとの共存の仕方にICT系の大企業は目を向けていかないと産業が活性化してこない」

 「新興インターネット企業が財テク的にベンチャー投資している側面はある。それを悪くいう人もいる。しかし結果的に見ればに経済的にも社会的にも大きな影響を与えている。たった3年で企業価値を15億円にできる起業家が日本にどれだけいるかということです。彼らの投資がなければWeb2.0系ベンチャーも生まれなかったかもしれないわけです」(北村氏)。

 「インターネット全体が成長領域。SI事業はコモディティ化していて、後はリストラやコストカットでやっていくだけという世界。それなのに成長領域に対してICT大手はチャレンジできていない」(湯川氏)

 「日本には増資を受けるベンチャー企業が年に数百社はある。こうしたベンチャーで若い人たちが安心して働ける環境を作っていくことも課題だ。保険や年金の問題で不安があるので、頭のいい人は大企業に行く。あるいは税制優遇などでも政策上やるべきことはたくさんある」(北村氏)

PC音楽配信サービス「mora[モーラ]」「mora win[モーラ ウィン]」がプリペイド型電子マネー「BitCash」対応を開始

 株式会社レーベルゲート(本社:東京都港区、代表取締役:佐藤亘宏、以下「レーベルゲート」)は、PC音楽配信サービス「mora[モーラ]」および「mora win[モーラ ウィン]」にて、ビットキャッシュ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田村栄仁、以下「ビットキャッシュ」)が発行するプリペイド型電子マネー「BitCash」によるお支払い方法の提供を本日より開始いたしました。

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000000886.html

 このたび、レーベルゲートのPC音楽配信サービス「mora[モーラ]」および「mora win[モーラ ウィン]」に、楽曲購入代金お支払い方法として、どなたでも簡単にご利用いただける「ひらがなID」が好評のプリペイド型電子マネー「BitCash」が追加されました。また、イー・モバイル株式会社の多機能スマートフォン「EMONSTER(イーモンスター)」シリーズに最適化した「mora win[モーラ ウィン]」でも「BitCash」をご利用いただけます。

 これにより、レーベルゲートでは「mora[モーラ]」および「mora win[モーラ ウィン]」への国内主要プリペイド型電子マネーの導入を、またビットキャッシュでは国内ヒット曲の品揃えが最も充実したPC音楽配信サービスへの「BitCash」決済提供を、それぞれ実現し、両社のサービスがこれまで以上に多くの音楽ユーザーの皆さまにご利用いただけるものと期待を寄せております。

 また、「mora[モーラ]」および「mora win[モーラ ウィン]」では、今回のBitCash決済スタートを記念し、BitCashプレゼントキャンペーンを下記内容で実施いたします。

【キャンペーンの概要】

キャンペーンタイトル:「mora[モーラ] × BitCashプレゼントキャンペーン」

期間:2008年8月1日~2008年8月31日

キャンペーン内容:期間中に「mora[モーラ]」および「mora win[モーラ ウィン]」にて楽曲を購入*し応募すると抽選でBitCashプレゼント。(* 期間中250円以上お買い上げの方を対象)

賞品:BitCash 5,000円×10名、BitCash 1,000円分×25名、BitCash 500円分×500名

キャンペーンページURL: <mora[モーラ]> http://mora.jp/campaign/bitcash/

<mora win[モーラ ウィン]> http://morawin.jp/campaign/bitcash/

 ビットキャッシュとレーベルゲートは、今後もPC音楽配信サービスの利便性向上に努め、更なる市場の拡大を目指して参ります。

<「BitCash」について>

 BitCashは、インターネット上で利用できるプリペイド式電子マネーです。ひらがな16文字の組み合わせで、高い匿名性と優れた利便性を持っています。全国の約38,000店舗のコンビニエンスストアやクレジットカード、オンライン銀行、郵便局ATMで24時間いつでも購入可能で、オンラインゲーム、ネット通販、デジタルコンテンツ等、約10,000サイトのコンテンツの支払いに利用できます。

 BitCash決済を導入している加盟店サイトで、BitCashひらがなIDを入力することで決済を行うことができ、プリペイドサービスの特性から、入金確認等の待ち時間なく、即時決済を完了させることができます。

BitCashサイト http://www.bitcash.jp/

<レーベルゲートについて>

 株式会社レーベルゲートは、国内有力レコード会社の共同出資により2000年4月に設立された音楽配信サービス運営会社で、現在の出資レコード会社は17社。レーベルゲートでは、PCで、ケータイで、いつでも音楽を楽しんで頂けるよう、以下のサービスを運営しています。

*「mora[モーラ]」      URL :http://mora.jp/

 2004年4月に開始した、ATRAC形式のPCおよび「エニーミュージック*」対応機器向けの音楽

 配信サービス。 *「エニーミュージック」とは、ネットワークに対応したHDD搭載オーティオで、「mora」の音楽配信、CD通販、FM番組情報などが楽しめる音楽サービスです(http://www.anymusic.jp/)。

*「mora win[モーラ ウィン]」URL:http://morawin.jp/

 2004年10月に開始した、Windows Media(R)形式のPC向け音楽および動画配信サービス。

2007年10月よりWindows Media® Player11標準の音楽配信サービスとなる「Type-1 Music

Store」を開始。

*「PLAYLOG(プレイログ)」 URL:http://playlog.jp/

 2006年7月に開始したオープン型SNS。 PCや“ウォークマン”で聴いた音楽の履歴が

ブログに自動表示されるなど、音楽機能が充実したSNS。

*【音楽ビデオをモーラ】mora 携帯URL:http://v.mora.jp/

  サービス案内PC URL:http://mora.jp/k-tai/

 2006年12月に開始した、携帯電話機向けに音楽のビデオクリップ全編を配信するサービス。

*【音楽をモーラ】mora 携帯URL:http://f.mora.jp/

   サービス案内PC URL:http://mora.jp/k-tai/

 2007年2月に開始した、携帯電話機向けに「着うたフル®」を配信するサービス。

2008年08月04日

イー・モバイルとAcerのPCをセット販売

家電量販大手のコジマは2008年8月2日から、8.9型液晶画面を搭載したAcer社製の小型モバイルパソコン「Aspire one AOA 150」と、イー・モバイルのデータ通信端末「D11LC」のセット販売の予約受付を始める。価格は9980円。

http://www.j-cast.com/mono/2008/08/02024461.html

イー・モバイルが08年7月から始めた毎月の基本使用料金が割高になるデータプランを2年間契約するのが条件となる。

「Aspire one AOA 150」はインテル社のモバイルPC向けCPU「Atom」を採用し、120GBのハードディスクを搭載するなど基本性能も充実している。08年8月中旬に発売される予定で、白と黒の2色。PC単体での想定価格は5万5000円前後。

2008年08月05日

アッカがイー・アクセスの傘下に,モバイル時代にらみADSL事業再編

アッカ・ネットワークス(アッカ)とイー・アクセスは2008年7月31日,イー・アクセスがアッカの株式を取得し,連結子会社にすると発表した。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080731/155851/

 大きなポイントは二つ。(1)イー・アクセスが手がけるADSL事業関連設備と保守業務,ネットワーク運用業務,モデムのレンタル事業などバックヤードの3業務を統合し,アッカに一本化する。(2)アッカがイー・アクセスを引受先とした第三者割り当て増資を実施する,である。発行する普通株式は6万1790株。これによりイー・アクセスがアッカの株式の約45.3%を所有することになる。

 ADSL関連設備は約33億円でイー・アクセスがアッカに売却する。具体的にはNTTの局舎内に置かれたデジタル加入者回線アクセス多重化装置(DSLAM:DSL access multiplexer)と,センター側に置かれた広帯域集線装置(BAS:Broadband Access Server)となる。アッカは設備使用料をイー・アクセスから受け取るとともに,バックヤード業務やネットワーク運用業務の委託をイー・アクセスから受ける形を採る。これによりアッカの財務基盤を強化する狙いがある。

 「両社はホールセールの回線事業者で,ADSL販売という共通のビジネス・モデルの企業。最も統合によるシナジー効果が表れる」(イー・アクセス代表取締役社長の深田浩仁氏)。イー・アクセスがアッカに支払う設備使用料や業務受託費は今後5年間で140億円で,そのぶんアッカの売り上げが増えることになる。また業務の共通化などにより,アッカは約60億円,イー・アクセスは約10億円,それぞれ5年間でコスト削減を見込めるとする。

 固定回線のブロードバンド事業だけでは,今後生き残れないという判断が働いている。「現在は2社でADSL市場の約22%を占める。ADSLのユーザーは減少が続いているが,まだ1300万ユーザーがいる。おそらくADSLだけで1000万ユーザーは残るだろう。そのシェアの30%は確保したい」(深田氏)。「MVNOを事業の柱として確立する。そのためには財務基盤の強化が必須だった。今回の提携は第1歩であり,さらなるシナジー効果を生んでいく」(アッカ代表取締役社長の須山勇氏)。

LiMo Foundationの加盟企業が50社を突破

LiMo Foundationは4日、新たに11の企業が加盟したと発表した。この結果、同団体の加盟社数は51となる。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/05/007/

加盟を表明した企業は、CellonとEsmertec、Freescale Semiconductor、Longcheer Holdings、MIZI Research、Movial Corporation、PacketVideo Corporation、SK Innoace、Telecom Italia、VirtualLogix、そしてZTE Corporationの計11社。LiMo Foundationは2007年1月に設立、2008年4月には携帯電話用プラットフォーム「LiMo Platform Release 1」を公開するなど、携帯電話メーカーおよび通信キャリアに向けたLinuxベースの携帯電話プラットフォームを提供している。

LiMo Foundationは同日、LiMo Platformを利用した携帯電話21機種の発表も行った。そのうち日本企業が関与した機種は、FOMA N906i / FOMA N906iμ / FOMA N906iL / FOMA N706i (NEC)、FOMA P906i / FOMA P706iμ (パナソニックモバイルコミュニケーションズ) で、いずれもNTT DoCoMoの端末。HSDPAやGPS、テレビチューナーやビデオ再生など最新機能に対応したこれらの製品は、LiMo Platform Release 1を採用した最初の製品群に位置付けられる。

NTTドコモ(9437)を始めとした通信セクターが堅調  為替や原材料などの外部環境に影響を受けないセクターとして人気化

地合が悪化する中で、為替や原材料などの外部環境に影響を受けないセクターとして通信株が軒並み買われている模様。

http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20080804102640.html

NTTドコモ(9437)の14時46分現在の株価は、3,400円高の178,300円。

なお、野村証券の解説によると、NTTドコモ(9437)やソフトバンク(9984)の高速データ端末の「HSDPA(High Speed Downlink Packet Access)端末の普及率は6月末でも2割弱に過ぎないが、2009年3月末には約5割、2010年3月末には約8割に上昇し、データ通信の速度の向上により、一定時間でより多くのページにアクセスできるようになり、データARPU(月間支払い料金)が予想以上に拡大する可能性が出てきていると指摘している。

[NSJショートライブ 2008年8月4日 14時46分 更新]

2008年08月06日

ソフトバンク四半期決算、移動体通信事業は減収増益

 ソフトバンクは、2008年度(2009年3月期)第1四半期連結決算を発表した。売上高は、前年同期比2.4%減の6472億円、営業利益は8.1%増の850億円、経常利益は6.1%増の542億円、当期純利益は23.1%減の193億円となった。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41262.html

 「営業利益、経常利益、EBITDAは、第1四半期としては過去最高となった」(孫正義社長)という。移動体通信事業における機種変更などの件数が減少したことで、携帯電話端末の販売数が減少したこと、さらに、契約数の増加する一方で、ARPUが減少したことで、売り上げが減少。だが、移動体通信事業における営業費用の減少や、インターネット・カルチャー事業およびブロードバンド・インフラ事業で営業利益が増加したことで、営業利益は、第1四半期としては過去最高となった。

 移動体通信事業は、売上高が前年同期比4.9%減の3725億円、営業利益は1.7%増の442億円。第1四半期における純増数は52万5500件、月間純増数では14カ月連続で首位となった。また、全契約数が前年同期末から267万1200件増加し、1911万1700件に到達。そのうち、3G携帯電話は1511万件に到達したという。シェアは前年同期末から1.6ポイント上昇し、18.4%となった。

 一方、解約率は0.98%となり、初めて1%を下回った。「とくに、3Gについては、0.72%の解約率となっている」とした。また、買替率は1.27%となり、前年同期と比較して0.98ポイント低下した。「短期の買い換えが減少し、機種変更が34%減少した。これは想定の範囲内のものであり、利益を増やすという意味では望ましいもの。機種変更が減り、解約率が減るのは、長期に使ってもらっていることにつながり、経営にとっては望ましい方向にある」とした。

 第1四半期の総合ARPUは4180円となり、前年同期比820円の減少。データARPUは240円増の1650円、総合ARPUに占める比率は39.4%となった。音声ARPUは、前年同期比1060円減少の2530円。新スーパーボーナス加入者向けの特別割引やホワイトプランの加入件数の増加が音声ARPUの減少に影響した。ホワイトプランの申込件数は、今年7月に1400万件を突破している。



連結営業利益

解約率は低下

1人あたりの月額平均支払額

 孫氏は、「端末割賦請求分を加えたものが、1人あたりの月額平均支払額となり、ARPUではなく、この指標を見るべき」とし、これを含めた月額平均支払額は5570円と、前年同期の5480円から増加していることを示した。また、「携帯電話の割賦販売は、全世界でソフトバンクが最初に始めたものであり、ビジネスモデル特許に当たるのではないか」などとコメントした。第1四半期における顧客獲得手数料平均単価は3万5600円となった。

 同氏は、携帯電話の利用が音声からデータへと移行しはじめていることに触れ、「音楽配信では、ケータイでの利用が主流となり、パソコンからの利用に比べて11倍の規模となっている。また、SNSも、mixiを例にとると、60%以上がケータイからのものとなっている。また、Yahoo!ケータイのページビューは、2006年6月対比で117倍になっている。2008年は、まさにインターネット元年といえる。それは、携帯電話の通信速度が2000年比べて375倍になったこと、液晶の解像度が24倍になり、CPUの能力も24倍になり、インターネットマシンとしての性能を備えてきたため。3年前から、アップルのスティーブ・ジョブズや、グーグル、マイクロソフトは、みんなここに照準をあわせてきた。それが2008年である。今後3年もすれば、ボイスマシンが減少し、ほとんどのマシンはインターネットマシン化することになるだろう」と語った。

 また、「現在、会社のメールをケータイで見ている人はほとんどいない。大半がプライベートメールの使用。だが、私は(マイクロソフトの)Exchange Serverに接続してから、効率が見違えるほどあがった。いまここで、会社のメールをケータイで見ている人に手をあげてもらったら、わずか2人だったが、3年後には8~9割ぐらいの人が手をあげ、普通に見ているようになるだろう。そうなれば、ボイス利用よりも、データ利用の方が多くなる」などとした。



■ カシオ製端末投入とiPhoneによる法人向けサービス

 同社では、6月には、夏商戦向けラインアップとして、新たに12機種の携帯電話端末を発表。すべてを3Gハイスピード対応としたほか、PCサイトブラウザを搭載し、ワンセグを大画面で見られる新機種を6月下旬より順次発売。さらに、7月11日からiPhone 3Gの販売を開始したことで、ネットの利用をさらに加速させたことを示した。

 しかし、その一方で、「今後、メーカーにとっては、端末機種数を数多く出すことは効率が悪くなる。メーカーは構造転換を迫られる」などとした。なお、今回の会見のなかで、孫氏は、カシオ製の3G端末を発売することに思わず言及し、「これは、まだ言ってはいけないことであったが、ぜひ期待していただきたい」とした。

 また、今回の会見では、孫氏が自らiPhone 3Gのデモストレーションを行うなど、iPhone 3G中心のものとなった。会見の冒頭、決算数字の説明を開始する前に、同氏は、先頃、中国に出張に行ったときのエピソードに触れ、「iPhoneを持っていったことで、過去10数年間で、初めて海外出張でノートPCを使わなかった。これは人生観が変わるぐらい大きな出来事」と語った。

 孫氏は、「海外出張に行くと、まずホテルに入って行うのがネットの接続。場合よっては、30分や、1時間をこの時間に費やすこともあった。だが、こうした儀式ともいえる作業を行うことなく、iPhoneを接続し、メールをチェックして、ExcelやPowerPointの資料を確認できた。資料も指で拡大して見ることができる。ホテルの部屋に入る前にメール返信などのすべての作業が完了しており、自分の時間を効率的に使うことができる」などと語った。

 さらに、「iPhoneを持っている前と、持った後では人生のスピードが変わる」とし、「面白くて、かわいくて仕方がない。24時間じゃ、時間が足りない。ゲームをしたり、漫画を読んだり、音楽を聞いたり、演奏したり。本当にiPhoneを持って良かったと感じている」などとした。

 売れ行きに関しては、「想定以上の反響となっている。満足がいくスタートが切れた」としたものの、具体的な出荷台数には触れなかった。

 だが、「法人向けのサービスを今月中には開始したい。また、学生や年寄り、エントリーユーザーも購入しやすいように、パケット定額フルに、新たに下限料金を設けた。1台あたりのトラフィック量もだいたいわかってきたので、これならば、今後もiPhoneの販売数量を増やしても大丈夫だと判断した。今後、販売数量をさらに加速させていきたい」との姿勢を見せた。

 法人向けサービスについては、説明ができる担当者の育成に力を注いでおり、その体制が整い次第、ソフトバンモバイル、ソフトバンクテレコムを通じて、法人向けの販売を開始するという。ソリューションを提供できる体制づくりにも取り組んでいく方針だ。



■ iPhoneの予約販売を開始

 さらに、エントリーユーザー向けの拡大策として開始するパケット定額フルの改訂では、従来の5985円の上限設定の料金に加え、下限として、1695円を新たに設定。ホワイトプラン、S!ベーシックとあわせて2990円で利用できるようになる。

 「熱心なユーザーだけでなく、多くのユーザーに使っていだたくための料金制度の改定である。これにより、エントリーユーザーは、ドコモのパケット定額よりも、安くiPhoneを利用できるようになる。また、パケット単価もauと同じ設定。iPhoneは高いと思っていた人にも購入しやすくなり、海外旅行に出かけたため、その月はあまりiPhoneを使わなかったという人も、7280円を支払わずに済む」などとした。

 また、「これまでは、App Storeのアプリケーションのすべてを3Gに接続して、ダウンロードしていたという使い方だったが、段階制度にしたことで、利用者自身もコスト意識を持つようになる。重たいアプリケーションのダウンロードなどは、WiFiを使って利用することでコストセーブできる。これにより、ユーザーか増えても、トラフィックの拡大が、加入者数と同様に伸びることにはならない。ユーザー、当社の双方にとってメリットがある」と、新料金体系の経営的な観点からの狙いにも触れた。

 さらに、これまで行ってこなかったiPhoneの予約販売を明日(6日)から開始するほか、メール保存期間をこれまでの30日間から、5000通までを無期限保存とすることを発表した。

 「予約販売に関しては、単純に予約を取ると、作業ミスなどによってアンフェアな状況になることが懸念されたために行ってこなかった。だが、システムの開発が完了し、システムとして予約が取れるようになったことで、予約を開始する」という。

 そのほか、孫社長は、基地局の数が5万3000局に達しており、そのうち屋外が3万5000局、屋内が1万8000局となったことに触れたほか、HSDPAの人口カバー率を現在の70%から、「しばらくのうちに95%にまで増やしていく。全世界22カ国でiPhoneが発売されているが、日本が最もHSDPAへの接続率が高い」とした。



■ 移動体通信事業以外の業績

 一方、移動体通信事業以外のセグメント別の第1四半期業績は、次の通り。

 ブロードバンド・インフラ事業の売上高は、前年同期比8.5%減の601億円、営業利益は20.9%増の104億円。

 Yahoo! BB ADSLの累積接続回線数は465万3000回線に達した。BBフォンとソフトバンク携帯電話との国内通話が無料になる「ホワイトコール24」を、6月から開始したことで契約数拡大に取り組んでいるとした。

 固定通信事業は、売上高が前年同期比2.2%減の884億円、営業利益は7億円。直収型固定電話サービスであるおとくラインの累積接続回線数は、144万3000回線となった。おとくラインは、法人ビジネスを基盤に引き続き増収を維持。72.3%を法人契約が占める一方で、既存の音声サービスが減収となった。だが、アクセスチャージなどの通信設備使用料の減少や経営の効率化による経費削減などにより、営業黒字を維持した。

 インターネット・カルチャー事業の売上高は、前年同期比18.1%増の623億円、営業利益は12.5%増の305億円。

 ヤフーの広告事業において、行動ターゲティング広告の売り上げが、前年同期に比べて大幅に拡大したほか、主力商品の「プライムディスプレイ」の売り上げも増加した。

 また、「Yahoo!ショッピング」、「Yahoo!オークション」では、引き続き新規ストアの獲得に努めた結果、第1四半期末のストア数は合計で3万2061店舗となり、前年同期末と比較して3693店舗増加した。さらに、「Yahoo!プレミアム」では会員の付加価値向上に努めた結果、Yahoo!プレミアム会員ID数が初めて700万IDを突破した。

 イーコマース事業は、売上高が前年同期比1.3%増の624億円、営業利益が13.5%減の10億円となった。

 ルーターやスイッチといったネットワーク機器、サーバーやクライアントPCなどの法人向けIT機器の売り上げが堅調に推移したほか、昨年11月から開始した「SoftBank SELECTION」ブランドでの、携帯電話関連のアクセサリーやパソコン用ソフトウェアの販売が、収益に寄与し始めた。

 その他事業の売上高は、12.3%減の218億円、営業損失は7億円の赤字となった。

 孫氏は、「モバイルインターネットを制する者がインターネットを制する」、「アジアを制する者が世界を制する」という2つのキーワードを改めて説明。「モバイルインターネットNo.1カンパニー、アジアNo.1インターネットカンパニーであることが、世界最大のインターネットカンパニーにつながる。グーグルは、欧米とPCという成長率が鈍化した市場をターゲットにしているが、ソフトバンクは、アジアとモバイルという、成長率の高いところで事業を進めている。また、インフラと幅広いコンテンツの双方をソフトバンクは持っている。ソフトバンクは、通信会社ではなく、インターネットの会社として成長を目指す」などと語った。



■ URL

  ソフトバンク

  http://www.softbank.co.jp/

■ 関連記事

・ ソフトバンク孫社長、カシオ製端末を投入する意向


(大河原克行)

2008/08/05 20:18

[事業者編1]ライバルは異業種,新市場を攻める

 携帯電話事業者が今後の継続的な成長を遂げるには,現在の主な収入構造である「契約数×ARPU」という枠組みにとらわれない収入源を開拓する必要がある。契約数は市場の飽和で伸びが止まりつつあり,ARPUも長期的な視野に立てば大幅な拡大を望めないからだ。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080717/311017/?ST=network

 事実,ARPUは2000年をピークに下降線をたどっている。しかもソフトバンクとイー・モバイルの新規参入による料金競争の進展で,その落ち込みは激しくなってきた(図1)。これまで値下げに慎重だったNTTドコモとKDDIが基本料半額と家族内定額を導入したことで,料金競争はいったん収束した感がある。当面はHSDPAによる高速化でデータ通信のARPU(データARPU)の増加も期待できる。

図1●大手携帯電話事業者3社の1ユーザー当たりの月間平均収入(ARPU)

基本料半額や家族内通話の定額化などで下がる一方である。

[画像のクリックで拡大表示]

 しかし,音声はさらなる料金競争が再燃する可能性が否定できず,いずれは音声も完全定額制の方向に進んでいく。データ通信は各社が定額制を導入しており,将来的には定額料金を上限に伸びは止まる。つまり,ARPUは定額料金を上限に,下がることはあっても上がることはない。

約1兆円の減収を他収入でカバーせよ

 こうした“内憂”に加え,オープン化という“外患”もある。今後,多様なプレーヤが携帯電話関連事業に参入することで競争環境が厳しくなることが予想されるからだ(図2)。それはこれまでのような“事業者の参入”ではなく,別の勢力である。

図2●携帯電話の競争はオープン型に

これまでは携帯電話事業者による垂直統合型で端末やサービスが提供されていたが,今後はコンテンツ・プロバイダや端末メーカーなどが独自ブランドで提供する形態が増えていく。

[画像のクリックで拡大表示]

 例えば,米国ではアップルがiPhone(端末)とiTunes Store(サービス)の組み合わせで参入してきたほか,フィンランドのノキアは圧倒的な端末シェアを武器に上位レイヤーのモバイル・サービス「Ovi」まで手がけ始めた。事業者から通信インフラを借りて独自ブランドでサービスを提供するMVNOも増えていく。

 つまりオープン化とは,事業者がこれまで垂直統合型で自ら提供してきた通信・端末・サービスの各レイヤーに,ほかのプレーヤが参入してくることを意味する。

 ほかのプレーヤが市場を拡大できれば既存の事業者にもオープン化のメリットはあるが,そうでなければ同じ規模の市場を分け合うだけである。従来は事業者同士の競争だけを意識していればよかったが,今後はコンテンツ・プロバイダやメーカーといった新規参入プレーヤとも競合することになる。

 その主戦場となるのがコンテンツやアプリケーションにかかわるサービス・レイヤーだ。音声通話や基本的なデータ通信にかかわる通信レイヤーでの競争は,料金の値下げが主な差異化ポイントになるため大きな成長は見込めない。だがコンテンツやアプリケーションは新たな収益源となるだけでなく,加入者の囲い込みの効果も期待できる。

 各事業者の電気通信事業収入を合計した携帯電話の市場規模は現在,約7兆円。「仮にARPUが年率5%程度で下落していくと,市場規模は2012年度に 6兆円程度まで縮小する。この減収分を補い,さらに増収にまでもっていく必要がある」(野村総合研究所の北・上級コンサルタント)。

 そのためには,まず(1)ビジネスの範囲を広げてARPU以外の収入を増やすことである。ただ,それだけでは時間もかかる上に,当たり外れのリスクを負う。このため,(2)ARPUの減少を食い止め,(3)さらに契約数を増やす,という従来の取り組みも並行して進めていかなければならない。


(榊原 康=日経コミュニケーション,白井 良=日経コンピュータ) [2008/08/06]

DTI、イーモバイルのデータ通信サービスで低価格、高速 MVNO サービス

フリービット子会社の ISP、ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)は2008年8月1日、イー・モバイルのモバイルデータ通信サービスによる、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)形式での新サービスを開始した。

http://japan.internet.com/busnews/20080805/4.html

新サービスは、同社の「Simple.」サービス体系における「DTI 光 with フレッツ」プランに続く第2弾、「DTI 高速モバイルプラン」。

3G/HSDPA 通信サービスで、国内最速(同社による)の最大 7.2Mbps モバイル環境。モデムレンタル料金を無料とし、月額料金は790円~4,770 円。(非 DTI ユーザーの場合は別途 「DTI Ubic プラン」(210円)に加入しなければならない)初期費用は通常2,835 円だが、9月30にちまでのキャンペーン期間中は無料。モデムは USB タイプで、インストール作業不要。

DTI では、現時点で“最高速”のモバイルデータ通信を、“月額料金最安値”で提供することで、顧客満足度の向上を図る。

一方イー・モバイルは、DTI を通じてコンシューマ向け市場での新たな販路を拡大する。

ジャストシステム、「ATOK for Windows Mobile」を発売

 ジャストシステムは、Windows Mobile搭載端末向けの日本語入力システム「ATOK for Windows Mobile」を9月30日に発売する。価格はパッケージ版が5565円、同AAA優待版が3990円、ダウンロード版が4800円、同AAA優待版が3465円。AAA優待版はジャストシステム製品の登録ユーザーが購入できる。法人向けは、1ライセンスあたり4200円。販売は同社直販サイト「Just MyShop」のみで行われる。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41242.html

 今回発売される「ATOK for Windows Mobile」は、日本語版のWindows Mobileを搭載する端末向けに提供される日本語入力システム。推測変換機能、連文節変換機能を搭載するほか、話し言葉や関西弁の変換にも対応する。地名や駅名、人名などを収録した辞書が搭載され、確定アンドゥ機能などのパソコン向け製品で好評の機能もサポートされる。また、パソコン向けのATOKで辞書登録した情報を移行できるツールも付属する。

 対応予定機種は、NTTドコモのhTc Z、ソフトバンクモバイルのX01HT、ウィルコムのW-ZERO3(WS003SH/WS004SH)、イー・モバイルのEMONSTER(S11HT)、HPのiPAQ 112、iPAQ 212。対応機種は、新機種が発売され次第順次追加される予定。

 対応OSは、Windows Mobile 5.0 software for Pocket PC、同Phone Edition、Windows Mobile 6 Classic/Professional、Windows Mobile 6.1 Classic。いずれも日本語版が対象。

 ATOKがプリインストールされているモデルは動作保証の対象外。Windows Mobile 5.0 software for Smartphoneと、Windows Mobile 6 Standard(いずれも日本語版)では動作しない。


連文節変換機能 AI変換機能


■ URL

  ニュースリリース

  http://www.justsystems.com/jp/news/2008l/news/j08051.html

  製品情報

  http://www.justsystems.com/jp/products/atok_wm/


(太田 亮三)

2008/08/05 12:29

ジャストシステム、Windows Mobile端末向けATOK

 株式会社ジャストシステムは8月5日、Windows Mobile搭載端末向けの日本語入力システム「ATOK for Windows Mobile」を発表した。9月30日より販売を開始する。

http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/software/2008/08/05/13571.html

 入力したい言葉を先頭から順に入力することで、予測される候補を表示する「推測変換機能」を搭載。一度入力された言葉は、次回より予測変換候補として表示されるので、より効率的な入力が可能。また、顔文字や署名といった定型文を一括で入力したり、読みのわからない文字をコード一覧から選択して入力する機能なども用意されている。そのほか、間違って入力を確定してしまった単語を未確定状態に戻す「確定アンドゥ機能」など、PC版のATOKに搭載されている機能も搭載している。

 辞書に関しては、PC向けのATOKで登録した情報をATOK for Windows Mobileに移行できる専用ツールを搭載。これにより、日常使っているATOK辞書をWindows Mobile搭載端末でも利用できる。そのほか、地名や駅名、芸能人名、流行語といった最新の言葉を収録した辞書を搭載するなど、さまざまな入力に対応できるのが特長。

 対応予定機種は、イー・モバイルのEMONSTER(S11HT)、NTTドコモのhTc Z、ソフトバンクモバイルのX01HT、ウィルコムのW-ZERO3(WS003SH/WS004SH)、日本HPのiPAQ 112/212。

 価格は、パッケージ版が5565円、ダウンロード版が4800円。ライセンス版も用意されており、1ライセンスあたり4200円。




■ URL

  株式会社ジャストシステム

  http://www.justsystems.com/jp/

  ニュースリリース

  http://www.justsystems.com/jp/news/2008l/news/j08051.html

  製品情報

  http://www.justsystems.com/jp/products/atok_wm/



( 福浦 一広 )

2008/08/05 11:41

2008年08月07日

英Sony Ericsson、『007』最新作でBondが使うCyber-shot携帯を限定発売

英Sony Ericssonは4日(現地時間)、来年初めに公開予定の007シリーズ最新作『007/慰めの報酬(007 Quantum of Solace)』で主人公が利用するCyber-shot携帯電話「C902 Cyber-shot Titanium silver edition」を限定発売すると発表した。今年第4四半期に一部地域で発売する。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/06/061/

C902は、同社が今年2月に発表した最新のCyber-shot携帯電話。7月に欧州などの主要市場で販売を開始している。映画では、俳優のDaniel Craig氏が演じる主人公James Bondが、同機種のチタニウムエディションを利用する。

C902は、サイズ108×49×10.5mm、重さ107gの薄型・ストレートタイプの携帯電話。3G/HSDPAをサポートする。

カメラ機能としては、2.5倍デジタルズーム対応5メガピクセルカメラを搭載、カバーをスライドするとカメラ機能がすぐに起動する。顔検出機能、オートフォーカス、手振れ防止、カメラ利用時に画面に表示されるイルミネーションタッチキーなどを特徴とする。映画の中では、Bondが顔検出機能を利用して撮影した写真をMI6に送るシーンがあるという。

このほか、メディアプレイヤーなど音楽、Web、電子メールなどの機能もある。

内蔵メモリは160MBで、約100枚の静止画を保存可能。付属のMemory Stick Microにより最大8GBまでメモリを拡張できる。

今回の限定版には、オリジナルコンテンツとして、本体にウェルカムメッセージ、スクリーンセーバー、壁紙、『007/慰めの報酬』予告編などがプリインストールされている。Memory Stickにも、インタビューなどおまけの映像、5種類の壁紙、1種類のスクリーンセーバー、「Top Agent」ゲームなどのコンテンツが含まれているという。

『007/慰めの報酬』はシリーズ第22作目となり、米国では2007年11月に公開予定。日本での公開は2009年1月の予定だ。Sony Ericssonは、前作『007/カジノロワイヤル(007 Casino Royale)』でも、Bondに「K800i Cyber-shot」を提供している。

C902 Cyber-shot Titanium silver editionは今年第4四半期、期間限定で発売される。価格は未定。

C902(現在発売されている機種)。写真は今年2月の発表に撮影。色は赤

C902(現在発売されている機種)。カメラ画面のイルミネーションタッチキー

将来はAndroid端末も展開したい――日本通信、FOMA網を利用したモバイルデータ通信サービス

 日本通信は6日、HSDPAを用いたモバイルデータ通信サービス「b-mobile3G」を7日から開始すると発表した。b-mobile3Gは、NTTドコモのFOMA網を利用したMVNO型のサービス。USBメモリー型の端末と150時間(利用開始から480日間有効)の接続料金をセットで販売する。価格はオープンプライスだが、直販では39,900円。更新パッケージは、秋をめどに30,000円前後で販売を開始する。

http://www.rbbtoday.com/news/20080806/53381.html

 このMVNOが実現したのは、ドコモと日本通信のネットワークの相互接続協定が締結できたことによる。相互接続は、原価に適正利潤を加えた価格で10Mbpsで月額1,500万円となっている。

 NTTドコモは、IIJにモバイル接続サービスを提供しているが、これはあくまでもホールセールだ。日本通信の代表取締役社長である三田聖二氏は、「ホールセールは、あくまでも定価の料金をディスカウントしたもの。流通が違うだけで、ドコモと同じサービスを安く提供しているだけ」とする。ホールセールの場合は、サービスの契約や端末の販売を自社が行い、それ以外は通信会社に任せる形になる。

 その一方で日本通信は、「移動体通信網のラストワンマイルを提供してもらった」とするように、ドコモからは無線のネットワークを借りるだけ。端末も日本通信が独自に調達した。この端末は中国ZTE製のもので、ドコモの技術的な検証を受けずに、日本通信が自らJATEから承認を受けている。なお提供する端末は、HSDPAに対応し最大3.6Mbpsの通信が可能。また、SIMロックはかかっていないため、SIMカードを差し替えることでほかのキャリアのネットワークにも接続できる。

日本通信とドコモの相互接続の概念図

 日本通信の常務取締役CMO件CFOである福田尚久氏はこの端末は「ちまたでは最大で3.6Mbpsとされているもので、基本的には数百kbpsが出る」との表現にとどまる。これは、最大通信速度で使えることはまずないため最大3.6Mbpsを記載しないとの方針によるものだ。

日本通信の常務取締役CMO件CFO 福田尚久氏

 今回、時間課金を設定した理由は、使った分だけ課金するパケット従量課金の無駄のなさと、定額料金の安心感を兼ね備えたプランと考えているからだ。日本通信では、ウィルコムのネットワークを利用したMVNOによるモバイルデータ通信サービスも提供している。ここでは、定額の「b-mobile ONE」と通信時間課金の「b-mobile hours150」の2種類のプランを提供しているが、8割がhours 150を選択している。「週のうち数時間しか使わない人が多いため」というのが理由だ。

PHSのb-mobileでは8割が「hours150」を選んでいる

 今後は、海外の端末メーカーに日本のネットワークを開放する方針だ。三田氏は「アメリカのコンピュータ市場でリーダシップを取っている人たちは、アメリカの無線環境でで満足できない。日本に入りたい方はたくさんいる。複数の方々とビジネスをしていきたい」としている。具体的に挙げたのが、Android端末だ。「年明けくらいには出てくるのではないか」として、海外でAndroid端末を開発したメーカーが日本で販売したいときに、日本通信が手を貸しFOMA網に接続するという計画を示した。

今後のロードマップ。スマートフォンやAndroid携帯電話、HSDPAモジュール内蔵のノートPCなども接続する予定

【左】USB端末【右】USB端末に挿した様子

【左】SIMカードはドコモとFOMAのロゴが入っているが、将来的には日本通信のロゴが入ったものを作りたいとする【右】接続ソフトの「bアクセス」を起動した様子。bアクセスを使うとIDやパスワードを入力することなく接続と切断ができる

(安達崇徳@RBB 2008年8月6日 18:54)

エリクソン、LTEなど次世代ネットワーク戦略を解説

 日本エリクソンは、2008年後半から本格化すると見られる最新ネットワーク技術の動向や同社の戦略を解説する説明会を開催した。次世代ネットワークのLTEなどに加え、IPTVへの取り組みや端末向けソリューションも紹介された。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41273.html

 6日に都内で記者向けに開催された説明会では、エリクソン 北東アジア チーフ・テクノロジー・オフィサーの藤岡 雅宣氏が説明を行った。藤岡氏はまず、HSPA(High Speed Packet Access)の発展系となる「HSPA Evolution」(HSPA+とも呼ばれる)と、LTE(Long Term Evolution)の世界動向について説明した。HSPAはすでに198の商用ネットワークが世界で稼働しており、エリクソンはこのうち99のネットワークを担当するなど、市場のリーダーであることをアピールした。



■ HSPA Evolution(HSPA+)の動向


モバイルブロードバンドの今後の発展予測

 藤岡氏からは、2008年の後半にも「HSPA Evolution」として、21Mbpsや42Mbpsの通信速度を実現するHSPAネットワークが登場する見込みであることや、平行して開発されているLTEは2010年ごろから商用化される見通しであることが解説された。藤岡氏は、現在提供されているHSPAネットワークでも技術的には「14Mbps程度までの高速化のめどが立っている」としたほか、上り速度を強化したHSUPAも2008年の後半には投入されるのではないかと予測。下りでは、変調方式を64QAMにすることなどに加え、ネットワーク設備にハードウェアの追加が必要になるものの、送受信2本ずつのアンテナ(2×2)で高速化するMIMO(Multi Input Multi Output)の技術を組み合わせることで42Mbpsを実現可能という。さらに、同一帯域で隣接する2つの下り帯域を同時利用するDC-HSDPA(Dual-Cell HSDPA)や、4×4 MIMOの活用により、HSPA Evolutionとして80Mbpsの通信速度まで計画されていることを説明した。

 同氏は「HSPAは今後拡張され、LTEと平行して開発が進んでいくだろう」としたほか、すでにHSPAネットワークを構築した事業者は、今後LTEの前段階としてHSPA Evolutionに移行していくとの見方を明らかにした。なお、藤岡氏によれば、NTTドコモのようにHSPA Evolutionではなく、先行してLTEを導入するのは世界的に見れば特殊な例であるという。

 なお、複数アンテナで高速化するMIMO技術は、ドコモのネットワークで導入が開始されているとのこと。また、エリクソン本社からは、7月18日にソフトバンクモバイルのHSPAネットワークを拡張していくという内容のニュースリリースが発表されており、DC-HSDPAについては「ソフトバンクモバイルが実用化すると考えられている」とした。


HSPA EvolutionはW-CDMAを基本に拡張され、下り・上りともに高速化が可能 DC-HSDPAの概要


■ LTEで注目されるキャリアの動向


世界のキャリアがLTEに収束しつつあるとした

 下り通信速度で最大150Mbpsを実現可能という、次世代ネットワークとして注目を集めるLTEは、HSPA Evolutionと同様に標準化作業が進められている段階。一方、3Gでは3GPP(GSM、W-CDMAなど)と3GPP2(CDMA 1Xなど)という大きく2つの通信方式が存在したことで、携帯電話の通信方式は結果的に統一された世界標準が確立されていない状況だが、LTE世代ではこれらの分かれている勢力の統一という点でも注目されている。

 藤岡氏はドコモをはじめ、北米のAT&T、スウェーデンのTeliaSonera、ノルウェーのTelenorなどがLTEの導入に動いているとする図を示し、欧州で開催される2.6GHz帯のオークション後には競合他社も追随するとの見方を明らかにした。また、China TelecomやCDMA 1X系の米Verizon WirelessもLTEに移行する見込みであるとし、「EV-DOからW-CDMAに変えるという事業者は多い。正式発表はされていないが、KDDIもLTEではないか」と、次世代の通信方式がLTEに収束しつつあるとした。


CDMA方式からW-CDMA方式へ変更するキャリアも増加


■ LTEネットワークはFMCも考慮


LTEのコアネットワークであるSAEでは各種のネットワークが共存可能

 LTE世代のネットワークでは、IPによるコアネットワークをSAE(System Architecture Evolution)として策定中の段階だが、藤岡氏はこれを「携帯のNGNと言えるもので、固定系も収容できる。FMC(Fixed Mobile Convergence)を考えた場合、SAEがコアになる可能性もある」として、固定系も含めて、SAEを基本に発展していくことに期待するとした。

 藤岡氏は、キャリアやメーカーによる団体の存在にも触れた。ドコモを含む18のキャリアを中心に構成され、会社組織化されたNGMN(Next Generation Mobile Networks)は、キャリアの要求仕様などをまとめるほか、対象技術にLTEを選定している。一方、ネットワーク・端末メーカーが中心の団体であるLSTI(LTE/SAE Trial Initiative)は、メーカー間の相互接続試験など実施し、NGMNと連携してLTEの普及に取り組んでいる。藤岡氏は、「W-CDMAではこういった取り組みは無かったが、相互接続試験を実施しており、2009年には試験サービスが始まる」と語り、LTEの実現と普及に取り組む姿勢を改めて示した。


エリクソンのLTE開発ロードマップ FMCを考慮したSAEの展開


■ IPTV、共通サービスプラットフォームへの取り組み


IPTVへの取り組み

オープンな国際標準化の意義を解説した

 エリクソンの動向として、IPTVへの取り組みも紹介された。IPTVは、IP技術を使い動画を配信するもので、国内では仕様の共通化などを目的として6月にフォーラムが設立されている。一方、エリクソンはAT&Tや松下電器、フィリップス、サムスン電子などからなるOpen IPTV Forumに参画しており、日本国内のフォーラムについては「若干、閉じた環境で、日本独自仕様になるという認識。次のステップとしてIMS(IP Multimedia Subsystem)を使うことになれば、なんらかの貢献ができるのではないか」との見解を示した。同氏は、「コミュニケーション機能の統合を主眼に置いている。通信機能をうまく使ったサービスで、家でも携帯でも同じサービスが利用できるというもの。標準化の意義は、規模の経済を目指しているから」と語り、日本国内向けとは異なる環境での取り組みになっているとしたものの、国際標準化やオープンな標準による新市場形成の意義を語った。

 同氏からは、RCS(Rich Communication Suite)についても解説がなされた。RCSは2月に開催された展示会「The Mobile World Congress 2008 Barcelona」で発表されたもので、キャリア間で異なるサービスを、共通化して利用できるようにするという、端末・ネットワークを含めたソリューション。「キャリア内で閉じた世界を改善するもの」といい、チャットやメッセージング、プレゼンス、ファイル転送といったサービスをキャリアを超えて利用できるようになる。同氏はアドレス帳を中心に据えて、通信機能やサービスを融合させたサービスに対応していく旨が説明された。現在は参加各社による団体RCS Initiativeが設立されており、海外向けの一部のソニー・エリクソン製携帯電話で採用されているほか、実際の利用はできないものの、ソフトバンクモバイル向けのシャープ製端末でも採用されているとのことだった。


RCSでは異なるキャリアでチャットやプレゼンスの共有が可能に RCSではアドレス帳を基本に各機能を展開する


■ デザイン性を持たせた「かっこいい基地局」


外観にデザイン性を持たせ、景観にも配慮した基地局「Ericsson Tower Tube」

 同氏からは最後に環境に対する取り組みなどが説明された。その中で、新たな基地局として、コスト効率、環境負荷の削減に配慮しながらデザイン性を持たせたという「Ericsson Tower Tube」が紹介された。基地局といえば、郊外であれば武骨な鉄塔となっているのは国内外を問わず共通だが、Ericsson Tower Tubeは大きな煙突のようなユニークなデザインで、内部を中空とした構造を採用。景観に配慮するほか、エアフローの制御などで従来よりも省電力化が実現されているという。現在はスウェーデンのストックホルムに設置されているというこの基地局は、日本市場でも最近発売したとのことで、一部のキャリアが関心を示しているとのことだった。



■ URL

  日本エリクソン

  http://www.ericsson.co.jp/

■ 関連記事

・ エリクソン、LTEシステムをデモンストレーション


(太田 亮三)

2008/08/06 19:12

日本通信、FOMA 3G利用のプリペイド式データ通信サービス

 日本通信株式会社は、NTTドコモとの相互接続によるモバイルデータ通信サービス「b-mobile3G」を8月7日より開始する。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0806/jci.htm

 8月6日には、NTTドコモと正式に相互接続協定書を締結したと発表。翌7日には、USB接続の通信デバイス「3Gコネクタ」と、接続ソフト「bアクセス」、150時間分の通信料+ISP料をパッケージにした「b-mobile3G hours150」を発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は39,900円前後の見込み。

 MVNO(Mobile Virtual Network Operator)によるデータ通信サービスは、国内でイーモバイルがホールセールで提供しているが、日本通信は世界で初めて設備事業者との相互接続契約によりデータ通信サービスを提供する。

 b-mobile3Gは、NTTドコモのFOMA 3Gネットワークを利用し、プリペイド式でサービスを提供する。現在のところ、定額制のサービスはラインナップしていない。通信速度はデバイスレベルで3.6Mbpsに対応するが、実測では環境によるが数百kbpsになるという。

 b-mobile3G hours150は、定額と従量課金のメリットを合わせ、インターネットを週に2、3時間利用するライトユーザーをターゲットにする。利用時間は150時間分をバンドルし、利用期間は480日間(約16カ月)。秋にはライセンス更新のパッケージを3万円強で提供する予定。

 接続手続きは簡易になっており、携帯電話/PHSで開通用番号に電話し、音声ガイダンスに従いパッケージに含まれる電話番号を入力する。その後15分程度で開通手続きが完了する。3GコネクタはZTE製のドングル型デバイスで、USBでPCと接続。インストールしたソフトを起動し、ボタンをクリックするとID/PASSを入力する必要もなくデータ通信が可能になる。同ソフトで接続時間の残りや有効期限を確認できる。

 3Gコネクタの本体サイズは26.5×12×69mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約30g。通信規格は3G/HSDPAで、周波数は2,100MHz/800MHz。カードリーダーとして使えるmicroSDスロットを備える。

世界初の相互接続によるMVNO hours150のパッケージ 付属ソフトでワンクリック接続。接続時間はデータベースから取得する

手前にmicroSDカードスロットを備える キャップを取り付けたところ

●MIDやAndroid搭載端末も計画

 日本通信は6日に都内で発表会を開催した。創業者兼代表取締役社長 三田聖二氏は同社の役割を、「新しい端末を自由に楽しめる環境を作ること」と語る。次いで、ロードマップを示し、今後12カ月で、今回のSIMロックされていない端末である3Gコネクタを皮切りに、スマートフォンや通信機能を搭載したノートPC、MID、Android搭載端末などを提供していくというビジョンを明らかにした。

 Android搭載端末については、世界に先駆けて日本で投入し、CMなどでアピールすることになる。そしてすでに海外からAndroidやMIDに関する引き合いが来ているという。その理由は、北米の通信環境が未熟で、日本市場への期待が高まっているからだとした。

 同社常務取締役CMO兼CFOの福田尚久氏は、hours150の可能性について、PHS版b-mobileで20万台の実績のうち、8割がプリペイド式だったことを紹介。すでに10万台を発注済みで、それらを年内に消化する計画だ。

三田聖二氏 ロードマップ

日本通信 福田尚久氏 日本通信 PHS版では8割がプリペイドを選択した

□日本通信のホームページ

http://www.j-com.co.jp/

□ニュースリリース(PDF)

http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_080703.pdf

http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_080806.pdf

□関連記事

【7月3日】日本通信、ドコモ網利用の「b-mobile3G」8月7日発売(ケータイ)

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40714.html

(2008年8月6日)

モバイルサイト向け解析ツール「うごくひと」、訪問者の属性や使用機種も

 アクセス元の組織や地域情報に特化したアクセス解析ツール「なかのひと」を提供するユーザーローカルが、8月6日にモバイルサイト向けのアクセス解析ツール「うごくひと」を公開した。

http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20378432,00.htm

 うごくひとを利用するには、ウェブサイトでユーザー登録する必要がある。1アカウントにつき、1サイトをアクセス解析できる。解析項目は以下の通り。

年齢、性別、地域などのユーザー分析機能

サイト訪問者の年齢層、男女比、都道府県別の割合など、「どんな人がこの携帯電話サイトにアクセスしているのか」を推計する。あくまで全体の平均値を推測するものであり、個別のユーザーの年齢、性別を特定することはできない。

携帯電話端末分析機能

サイト訪問者が利用している携帯電話端末について、各メーカーの比率、発売時期、フルブラウザ対応状況、ワンセグ対応率、画面サイズを分析する(2004年以降に発売された機種に対応)。

検索キーワード分析機能

サイト訪問者が、どの検索エンジンからどんなキーワードで検索してアクセスしてきたかを分析する。URLのリファラ情報をもとに解析しており、auのEZweb端末、ソフトバンクモバイルの携帯電話端末のみの分析に対応する。

足あと機能

いつ、どの機種が、どんな場所からアクセスしてきたかを足あと帳方式で表示する。

時間帯トレンド分析機能

「通勤時間」「深夜帯」「ランチタイム」など、時間帯別のアクセス数を分析する。

キャリア別アクセス数分析

NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル、WILLCOM、イーモバイル端末のアクセス数をそれぞれ調査できる。アップルのiPhoneにも対応している。

 解析のアクセス数の上限は、1サイトあたり約1日1万ページビュー(PV)、月間30万PVまで。会員登録制のサイト内や、有料サイト、アダルト、出会い系サイトなどでは利用できないという。

神尾寿のアンプラグド特別編】iPhone 3Gが扉を開けた!? 国内携帯市場のボーダレス化(後編)

◆ワイヤレスジャパンに見る中韓勢の“勢い”

http://response.jp/issue/2008/0806/article112450_1.html

7月22日から24日まで開催された「ワイヤレスジャパン2008」。毎年秋に開催されるIT・エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN」に比べると規模は小さいが、ワイヤレスジャパンはモバイルに特化した密度の高いものものだ。今年はこの会場において、ひとつの異変が見られた。それは展示ブースの広さや、会期中の各種広告に見られる中韓勢の“勢い”である。

それが最も顕著だったのは、ドコモブースを取りまく一角においてだ。ここは例年、NTTドコモが巨大ブースを構えて、それに従うように国内メーカー各社がブースを設置する場所。しかし今年は様相が異なった。ドコモの正面に、ドコモに負けない規模で巨大ブースを構えたのは、韓国のサムスン(Samsung)電子だったのだ。

ワイヤレスジャパンに出展したある企業の幹部によると、サムソンの出展はかなり強引なものだったという。

「開催の直前になって、サムスン側から展示ブースの規模を倍にしたいという申し入れがあったそうですよ。主催者側は調整にずいぶんと苦労したようです」(出展会社幹部)

ブースの規模では、NECや富士通など名だたる日本メーカーを上まわる。しかも“ドコモの正面”という立地は、否応なく人々の目に付く場所だ。サムスンはグローバルではノキアやモトローラの向こうを張る携帯電話メーカーだが、日本市場でのシェアは10%未満。「海外メーカー製のケータイは売れない」(販売会社幹部)といわれる日本で、これだけ大々的な出展を行うのは異例のことだ。

「サムスン電子は年間で約330機種(各国向け仕様変更も含む)を発売し、2008年にはグローバルで2億台の販売規模を目指しています。日本市場も重視しており、(キャリアサービスやワンセグなど)日本独自サービスへの対応も含めて、様々な検討をしているところです」(サムスン電子幹部)

ブースでは同社のフラッグシップである「OMNIA」を中心に実機を積極的に展示。OMNIAは年内にも日本で発売される見込みであり、サムスンのスタッフが熱心に日本人の声を聞く姿が目立った。


◆インフラ先進国・日本に虎視眈々とする海外メーカー

ワイヤレスジャパンで“積極攻勢”をかけてきたのは、サムスンだけではない。中国・深センを本拠地とする通信機器メーカーHuawei(ファーウェイ)も、ドコモの位置する一角に巨大ブースを構えて日本メーカーを睥睨していた。

Huaweiが展示するのは、データ通信関連の設備や端末がメーンだ。特に3G用のデータ端末は、すでに日本でもイー・モバイルが採用するなど実績がある。今回は日本未発売のデータ通信端末や、LTE(ドコモのスーパー3G)用の設備を積極的に展示。商談ブースでは、日本語・英語・中国語が飛び交い、熱心なセールスが繰り広げられていた。

「今後、世界のモバイル通信はLTEの世界に進む。その中で日本は、この次世代インフラの競争や普及が真っ先に起きる地域。日本で実績を作り、Huaweiブランドを世界にアピールしたい」(Huawei関係者)

他にも、会場内にはNokia E71など最新のスマートフォンが随所に見られ、カンファレンスや講演では何かとAppleのiPhone 3Gが話題になっていた。

これまで日本のモバイル関連の展示会は、日本のキャリアとメーカーが護送船団のようにまとまり、その周辺に設備・機器ベンダーやコンテンツプロバイダーが集まるという構図だった。しかし今年のワイヤレスジャパンは、中韓勢や欧州勢のメーカーが積極的な進出を果たしており、“ボーダレス化”が一気に進んだ印象だ。

ドコモを筆頭に日本キャリアは、次のポスト3Gの世界において、「グローバル標準」を強く意識したインフラ投資やサービス開発を行う方針だ。それにあわせて、多くの海外メーカーが日本市場に食指を動かし始めているのだ。


◆シャープは中国からApple型ビジネスモデルを模索

国内市場に海外メーカーが進出の足がかりを求める一方で、日本メーカーが海外市場にチャレンジする動きも出始めている。その筆頭となるのが、国内最大のシェアを持つシャープだ。同社は日本国内だけで年間約1000万台の販売台数を持ち、NTTドコモ、au (KDDI)、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの国内5キャリアすべてに端末供給する唯一のメーカーだ。最近ではディズニーモバイル向け端末も手がけるなど、MVNO用の端末開発も行っている。

そのシャープは今年6月から中国市場に進出。同国でブランディングに成功した「AQUOS」と連動し、日本で開発したAQUOSケータイを中国市場向けにカスタマイズした「SH9010C」を販売している。シャープは今年中に、さらに2-3機種のモデルを中国市場に投入する模様だ。同社は沿海州を中心とした富裕層向けに、ハイエンドモデルを展開していく方針だ。

さらにAppleのiPhone 3Gが構築したiTunes StoreやApp Storeのような「コンテンツ/ソフトウェア流通プラットホーム」の展開も検討している。

「iPhone 3Gのような水平統合型のビジネスモデルは、国内市場ではキャリアのビジネスモデルと競合しますのでメーカー独自で展開するのは難しい。しかし、中国など海外の新興市場ではキャリアのサービスやプラットフォームビジネスが未成熟であり、そこでシャープの端末シェアを拡大していけば、サービスやコンテンツ/ソフトウェア流通まで含めたビジネスの芽がでてくる。ですから、Apple的なビジネスモデルは海外市場向けとして検討を進めています」(シャープ常務執行役員 通信システム事業本部長の長谷川祥典氏)

また、国内市場でも2010年以降は、キャリアに依存しない「SIMロックフリー」市場の創出が総務省主導で検討されており、そこでは「シャープがメールなど基本的なサービスや、コンテンツ/ソフトウェア流通プラットホームを提供することも考えられる」(長谷川氏)という。

日本の携帯電話市場は、キャリア主導で国内市場の発展をし、その中でキャリアとメーカーが熾烈な競争をすることで長足の進歩を遂げた。しかし、ここにきて市場全体がボーダレス化に向かいはじめている。これは海外メーカーにとって日本市場進出のチャンスであるだけでなく、有力な日本メーカーやコンテンツプロバイダーが海外進出するきっかけにもなりうる。自動車業界はいち早くグローバル化を果たし、今日の発展を築き上げたが、同様の成功を日本の携帯電話業界は実現できるか。今後数年が正念場といえるだろう。

ジャストシステム、ATOK for Windows Mobileを9月30日に発売

ジャストシステムは5日、Windows Mobile搭載端末向け日本語入力システム「ATOK for Windows Mobile」を発表した。発売は9月30日で、同社直販サイト「Just MyShop」では9月17日から予約を受け付ける。同サイトではパッケージ製品が5,565円、ダウンロード製品は5,040円となっている。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/06/040/

ほかのATOKシリーズ単体製品を登録しているユーザーは同サイトのみで販売される割引されたAAA優待版が購入できる。AAA優待版の価格はパッケージ製品が3,990円、ダウンロード製品が3,465円。法人向けは、1ライセンスあたり4,410円となる。

「ATOK for Windows Mobile」画面

ATOK for Windows Mobileはこれまで発売されていた「ATOK for PocketPC」に続く製品で、Windows Mobileを搭載したPDAやスマートフォン向けの日本語入力システム。AI推測変換エンジンを搭載し、予測・推測変換や連文節変換により、少ないキー押下で文字入力が行える。すでにウィルコムの「W-ZERO3 [es]」「Advanced/W-ZERO3 [es]」やイー・モバイルの「EM・ONE」「EM・ONE α」にプリインストールされているが、新たに辞書やツールなどを搭載して発売される。

連文節変換に対応しており文節を適切に判断できる

口語や関西弁にも対応

最新の地名や駅名、芸能人名・流行語などのトレンド語、カタカナ語から英語への変換などにも対応し、拡張辞書として単漢字辞書、補助辞書として文例辞書も搭載されている。また、パソコン版ATOKで利用できる「確定アンドゥ機能」「日付入力支援機能」「キーボードショートカット機能」、候補一覧での「文字種表示機能」などにも対応したほか、パソコン版ATOKの登録単語のインポートが可能。

このほか、製品購入後にユーザー登録を行った場合に、特典として「顔文字辞書」「和英辞書」の無償ダウンロードも予定している。

日付挿入機能

定型文パネル

動作環境は、Windows Mobile 5.0 software for Pocket PC、同Phone Edition、Windows Mobile 6 Classic、同Professional、Windows Mobile 6.1 Classicの各日本語版で、Windows Mobile 5.0 software for Smartphone 日本語版およびWindows Mobile 6 Standard 日本語版では動作しない。

対応予定機種は、NTTドコモ「hTc Z」、ソフトバンク「X01HT」、イー・モバイル「EMONSTER(S11HT)」、ウィルコム「W-ZERO3(WS003SH/WS004SH)」、HP「iPAQ 112」「iPAQ 212」。ソフトバンク「X01T」やウィルコム「WILLCOM 03」などは動作確認が取れ次第、対応機種としてアナウンスする予定。ただし、ATOKがプリインストールされている「W-ZERO3 [es]」などにおいては、製品版をインストールすることはできないとしている。

(memn0ck/K-MAX)

2008年08月08日

イー・モバイル、7月のHSDPA通信サービス拡大エリアを発表

 イー・モバイルは8月7日、7月に拡大したHSDPA通信サービス「EMモバイルブロードバンド」および「電話サービス」の自社提供エリアを発表した。

http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20378513,00.htm?ref=rss

 これまで対象地域でも通信や通話ができなかった地下駅や街およびなども追加。東京では恵比寿ガーデンプレイスが追加された。拡大エリア対象となったのは、茨城県や栃木県、埼玉県、千葉県、山梨県など関東地区の一部地域を中心に、北海道地区、東海地区、関西地区、中国地区の一部地域。

 イー・モバイルでは、全国各地へのエリア展開をに向けてさらに基地局建設を進めていくとしている。

HSDPAからLTEに、段階的に高速化――HSPA Evolutionのロードマップ

ドコモが2010年の商用化を目指し、KDDIが事実上の採用を認めるなど、次世代高速通信規格としてLTEに注目が集まる一方、一部の通信キャリアはLTEまでの高速化を段階的に進めるHSPA Evolutionの導入を検討している。両規格の現状と今後のロードマップを、日本エリクソンCTOの藤岡雅宣氏が説明した。

http://digitallife.jp.msn.com/article/article.aspx/genreid=107/articleid=325227/

モバイルブロードバンドのロードマップ","写真:ITmedia"(+D Mobile)

 ドコモが2010年のサービス開始を目指し、KDDIが採用を事実上認めるなど、次世代高速通信規格のLTEが注目を集めている。その一方で、ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長が「3.9Gの概念はいろいろあるが、ソフトバンクモバイルとしてはHSPA+(Release 7)として、将来的にLTEにアップグレードも可能なものを選択したい」と話すなど、今のHSPAの延長線上にある高速化技術の段階的な導入を検討しているキャリアも存在する。

 LTEとHSPA Evolution(HSPA+)は、いずれも標準化団体の3GPPが仕様の策定を進める高速通信規格。両規格は、高速化のロードマップ上でどのように位置付けられているのか。エリクソン 北東アジア チーフ・テクノロジー・オフィサーの藤岡雅宣氏が次世代通信規格の現状と今後について説明した。



マルチキャリア化で下りの高速化も――HSPA Evolutionのロードマップ

 日本市場では現在、NTTドコモとイー・モバイルが下り最大7.2Mbps、ソフトバンクモバイルが下り最大3.6MbpsのHSDPAを導入している。この方式はいずれも3GPPが定めたRelease 5に準拠しており、スペック上では下り最大14Mbpsまでの高速化が可能だ。

 そしてRelease 5と同じ5MHzの帯域幅で、下り最大20Mbps超の高速化を実現するのがRelease 7で仕様が策定されたHSPA Evolution。この規格には(1)変調方式に64QAMを採用した下り最大21Mbps(2)送信アンテナと受信アンテナを2つずつ使う2×2 MIMOを採用した下り最大28Mbps の2つの方式があり、前者はソフトウェアのアップデートのみで高速化できることからハードウェアに手を加える必要がなく、コストを抑えて導入できるというメリットがある。なお、HSPA Evolutionについては、64QAMの変調方式と2×2 MIMOの組み合わせで、下りの通信速度を最大42Mbpsまで引き上げることを目指しており、2008年末にも3GPPで策定されるRelease 8で仕様が決まる見込みだ。

 さらにHSPAの拡張仕様と並行して開発が進んでいるのが、マルチキャリア方式の「Dual-Cell HSDPA」(DC-HSDPA)。隣接した2つの5MHz帯を利用することで下りを高速化する技術で、既存の基地局を生かした形で「64QAMと同じ21Mbpsくらいまでは出る」と藤岡氏。こちらもRelease 8での策定が予定され、「ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが実用化する可能性がある」(藤岡氏)という。この規格については今後、隣接しないセルや異なる基地局間の利用、上りのマルチキャリア化などといった拡張の可能性があるとしている。



CDMA2000陣営からの移行が顕著に――LTE

 100Mbps超の下り通信速度を実現するLTEは、ドコモがスーパー3Gとして2010年の商用化を目指すとし、これまでCDMA2000を採用していたKDDIも事実上の採用を認めている。藤岡氏はLTEの現状について、世界的にも採用を表明するキャリアが増えており、CDMA2000からの移行を検討する通信事業者も増加しているという。

 「CDMA2000の事業者では、米Verizon Wirelessが導入を決めており、北米やその他の海外のCDMA事業者も、ほとんどがLTEかW-CDMAなど、HSPAのほうに動いているのが現状。KDDIも正式に発表はしていないが明らかにLTEだと思っている」(藤岡氏)

 HSPA陣営もAT&TやTelia Sonera、TeleNorがLTEの採用を表明しており、欧州でも各国で2.6GHz帯のオークションが開始されることから、藤岡氏はLTEも比較的早期に立ち上がるのではないかと予測する。「Telia Soneraとは、2009年の夏頃に300局の基地局を建てる契約を交わしている。欧州では2.6GHz帯のオークションが始まっていて、多くの事業者がLTEを採用する意向を示している」(藤岡氏)

 なお、LTEとHSPA Evolutionのプロモーションについては「HSPA Evolutionは主に、現状、HSPAを導入している通信事業者がハードウェアに手をかけずに入れられるということを訴求し、LTEは、新たな帯域の免許を取得した通信事業者や、CDMA2000から移行するなど新たな技術を入れようとしている通信事業者にプロモーションする」とした。

 「MIMOを入れてアンテナを増やす必要があるとすれば、(ハードウェアをに手を入れる必要があることから)LTEに行くのもHSPA Evolutionに行くのも変わらない。ただ、HSPAを導入している通信事業者はある程度の基盤があるので、Release 5からの高速化で64QAMの変調方式を変える方法を選べばソフトウェアを変えるだけで済む」(藤岡氏)

 藤岡氏はまた、コアネットワークの標準化もLTEと並行して進んでいるとし、2009年後半をめどに標準化される見込みのRelease 9でFMC的な統合が進むことを期待していると話す。「今後は移動系も固定系もオールIP化が進み、ネットワークが一体化すればトータルコストが下がる。端末についても携帯電話と無線LANの融合が進んでおり、今後アーキテクチャ的にもSAE(System Architecture Evolution)をベースにして、FMCが進んでいく可能性がある」(藤岡氏)

ソフマップ、「EeePC 901」とイー・モバイルのデータ通信カードを1万4980円で販売

 ソフマップ(本社:東京都千代田区)は2008年7月12日、台湾ASUSTeK ComputerのウルトラモバイルPC「EeePC 901」とイー・モバイルの高速データ通信カード「D02HW」(USBタイプ)のセット販売を開始した。価格は1万4980円。パソコン取扱店15店舗とネットショップ「ソフマップ・ドットコム」で扱っている。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080714/1016678/

 単体では5万9800円で販売している「EeePC 901」を、イー・モバイルの「スーパーライトデータプランにねんMAX」に新規同時加入することで、格安で提供する。同プランの月額基本使用料は2900円(無料通信分約3MB含む)、パケット通信料は1パケットあたり0.042円で、月額上限料金は6880円。別に契約事務手数料2835円がかかる。

 「EeePC 901」はEeePCシリーズの新モデルで8.9型ワイド液晶(1024×600ドット)、インテルAtomプロセッサー「N270」を搭載。メインメモリーは標準1GB(最大2GB)、HDDの代わりに12GBのSSDを内蔵している。バッテリー駆動時間は最大8.3時間。重さは約1.1kg。OSはWindows XP Home Edition。

(文/平城奈緒里=Infostand)

[事業者編3]法人向けやセキュリティでARPU減少に歯止め

 通信費としてユーザーから徴収できる金額には限界があるものの,付加サービスでARPUの減少を食い止める取り組みは依然として重要である。例えば NTTドコモの情報配信サービス「iチャネル」は月額150円と少額だが,トラフィックの収入を含めたユーザー当たりの平均収入は月額330円(2007 年12月末時点)。契約数は1500万件を超える。「毎月数百円の平均収入があれば年間数千円。5000万人以上の顧客ベースがあるので,20~40%のユーザーが契約したくなるサービスを開発できれば大きな収入源になる」(辻村常務)。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080717/311019/?ST=network

 これらトラフィックの増加につながるサービスを積み重ねていけばデータARPUの底上げになる。データ通信のARPUは徐々に増えているとはいえ,まだ少ない。NTTドコモのデータARPUを例に挙げると,2007年第3四半期で2200円。パケット定額サービスの料金である4000~6000円程度との差は大きく,データ通信の利用頻度の高まりとともに収益を拡大できる。しかも,パケット定額の契約率はNTTドコモの「パケ・ホーダイ」の場合で29%(2007年12月末時点)。まだ十分に伸びしろはある。

ソフトバンクモバイル 吉田 雅信 常務執行役員 プロダクト・サービス本部長「業務のモバイル化で企業の生産性を高めていく」

写真:辻 牧子 付加サービスで今後大きな伸びを期待できる分野は法人向けサービスだ。例えばKDDIは,auの携帯電話でMicrosoft Office Outlook 2007相当の機能を利用できる「KDDI Business Outlook」を2008年3月に開始した。法人向けは個人向けに比べて需要は少ないが,単価が高くなる傾向にあるので収入源として軽視できない。ソリューションの展開も期待できる。「IT化の次は,モバイル化による生産性向上が進む。ビジネス・ユーザーの生産性を高めるための取り組みはまだ開拓の余地がある」(ソフトバンクモバイルの吉田常務)と各社が期待を寄せる。

 トラフィック収入には結びつかないものの,セキュリティ分野も期待できる。「携帯電話は様々な世代のユーザーが利用するので(自己責任が問われる)パソコンでの常識は通用しない。最近は安全・安心を提供する“ライフライン”としての役割も高まっている」(ジェミナイ・モバイル・テクノロジーズの太田社長)。各事業者は,携帯電話を紛失・盗難した際に遠隔からデータを消去したり,端末をロックしたりするサービスを展開している。

独自性の強いサービスに期待

 このほか,1台の携帯電話機で二つの電話番号とメール・アドレスを使えるNTTドコモの「2in1」のように独自性を強く打ち出したサービスも登場している。2008年1月にはKDDIが携帯電話で日常のスポーツ・運動を支援する「au Smart Sports」を開始した。第一弾となる「au Smart Sports Run&Walk」では,GPS(全地球測位システム)と連動してランニング・コースの地図を確認できる仕掛けを用意している。  こうした付加価値サービスは,まだ十分に開拓の余地がある。携帯電話の特徴である(1)ユーザーを特定しやすい,(2)ユーザーから料金を回収しやすい,(3)ユーザーの位置情報を把握できる,(4)コンテンツの著作権を保護できる──といった点を生かせば,アイデア次第でARPUを高める手段はいくらでもある(図1)。

図1●携帯電話の主な特徴

ユーザーを特定しやすく,料金を回収する仕組みが完成している。位置情報や著作権保護の機能も備える。

[画像のクリックで拡大表示]

KDDI 高橋 誠 取締役執行役員常務 コンシューマ事業統轄本部長「認証・課金や位置情報が強み」

写真:新関 雅士 KDDIの高橋常務は「事業者は今後,プラットフォーム提供者のような存在になっていく」と話す。認証・課金や位置情報といったプラットフォーム機能を活用して新たなサービスを開発,提案していく存在になるというわけだ。

 ただ,総務省は通信プラットフォーム研究会を開催しており,こうしたプラットフォーム機能をコンテンツ・プロバイダが事業者と同等の条件で活用できるようにする議論を進めている。他のプレーヤが携帯電話事業者と同様の機能を組み込んだサービスを提供しやすくなることが予想される。

 それでも事業者にはこれまで蓄積したノウハウと,他社に先駆けてきた自負もある。KDDIの高橋常務は,「位置情報に関しても『EZナビウォーク』のような形で当社が活用シーンを提案していかなければ,なかなか進まないような状況だった」と事業者がサービスを先導してきたことを説明する。

組み込みで収益共有モデルも

 市場は飽和しつつあるとはいえ,2台目需要で契約数を増やす余地もまだ残っている。ユーザーの趣味・嗜好に合わせた多種多様なラインアップを展開し,2台目需要を積極的に狙っているのがソフトバンクモバイルだ。今後はラインアップのさらなる拡充を計画する。吉田常務は「我々が仕様を決める現在のスタイルには限界がある。メーカーの方がはるかに独自性を持っている」と説明。メーカーに仕様を任せるところまで踏み込む考えを明かす。

 イー・モバイルはデータ通信を中心としたアプローチで2007年に携帯電話事業に参入した。「データ通信の端末を2台目として持ってもらうことを考えている。データ通信の端末に通話機能があり,かつ安ければ便利。DVDプレーヤが一つの家庭に複数台あるように,プラスはあってもマイナスはない」(イー・モバイルの阿部基成執行役員副社長)という考えである。

 今後はデータ通信機能を搭載したデバイスが増えていく。「音楽プレーヤやゲーム端末,電子辞書,カーナビゲーション・システムが“主”で,通信が“従” というケースも出てくる。トヨタ自動車の『G-BOOK』をはじめ,アップルのiPhoneやソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの『ウォークマン携帯』もこれに近い」(KDDIの高橋常務)。米アマゾンが2007年11月に発売した無線通信機能付き携帯型書籍リーダー「Amazon Kindle」もある。

イー・モバイル 阿部 基成 執行役員副社長「収益を共有できれば低ARPUでも十分成り立つ」

写真:辻 牧子 もっとも,こうした組み込み分野はそもそもARPUが低い傾向にある。しかし,イー・モバイルの阿部副社長は「例えば(音楽プレーヤやゲーム端末などの)提供者と事業者の間で分業できれば,ビジネスとして十分成り立つ。顧客から徴収する通信料単体のARPUが低くても,分業した相手から支払われる金額を合わせて月額4000~5000円の収入を維持できれば構わない」と話す。

 実はアマゾンのKindleは「ユーザーから通信料金を徴収しておらず,販売した書籍に対する収入の一部を事業者に払う収益共有モデルを採用している」(業界関係者)という。メーカーやコンテンツ・プロバイダとwin-winの関係を築くことができれば,収益共有モデルでビジネスを拡大するチャンスはありそうだ。


(榊原 康=日経コミュニケーション,白井 良=日経コンピュータ) [2008/08/08]

箱入りインターネットあります

日本通信が、接続約款に基づくドコモとの相互接続協定を締結した。これで、モバイルインターネットは、ますますおもしろくなりそうだ。仮想移動体通信事業者としてのビジネスが、これからのネットワーク社会に、どのような影響をもたらすのだろうか。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0808/config222.htm


●オールインワンモバイルパッケージ

 日本通信がNTTドコモとの相互接続によるモバイルデータ通信サービス「b-mobile3G」を開始、USB通信端末と接続用ソフト、そして150時間分の通信/ISP料金をセットにしたパッケージが店頭に並ぶことになった。このパッケージを購入するだけで、ドコモのFOMAネットワークを足回りに使ったインターネット接続が可能になる。

 導入はとても簡単だ。販売店で購入したパッケージに貼り付けられたステッカーには、同梱された端末内のSIMカードの電話番号が記載されている。携帯電話かPHSを使って指定された電話番号にダイヤルし、音声案内に従って、自局番号を入力することで、開通手続きが完了し、約15分後に使えるようになる。この15分は目安に過ぎないが、実際にやってみたところ、引き続きPCの設定を終えた時点で、正常にサービスが使えるようになっていた。

 PC側の設定は、まず、同梱のCD-ROMを使ってユーティリティを起動する。そのセットアップ過程でデバイスドライバと専用接続ソフト「bアクセス」がインストールされる仕組みだ。

 専用接続ソフト「bアクセス」はシンプルな作りで、ボタンをクリックすれば接続し、もう一度クリックすれば切断される。また、残り時間や電波の状況、自局番号などを確認できるほか、Web圧縮機能のON/OFFを設定できる。

 サポートOSは、Windows XP(SP2)/Vista以降となっているが、MacにUSB端末を装着してみたところ、ドライブがマウントされ、その中に、ドライバインストール用のパッケージが入っていて、モデムとしてインストールすることができた。一方、専用接続ソフトをインストールしたWindows Vistaでは、インストールディレクトリにドライバファイルがコピーされていた。

 つまり、このファイルを使えば、専用ソフトなしでも接続できるはずだ。


●日本初のSIMフリー端末

 専用接続ソフトであるとはいえ、bアクセスはOSの作法に忠実にダイヤルアップを行なう。Windows Vistaでは接続先エントリーが作成され、その内容を確認すると、接続先電話番号とIDを知ることができる。パスワードはPHS時代のものと同じだった。

 ただし、電話番号がやっかいだ。*99***1#がダイヤルする電話番号なのだが、これは、USB端末に登録されている1番目のAPNにダイヤルしろという意味で、そのAPN名がわからない。

 日本通信によれば、このUSB端末は、日本で初めてのSIMフリー端末だという。そこで、手元の携帯電話で使っているFOMAカードを、この端末に装着して、ドコモのPC設定ユーティリティを使ってAPNを確かめようとしてみたのだが、ユーティリティが端末を認識してくれず失敗に終わった。

 原理的には、日本通信発行のFOMAカードを、ドコモ製の端末に装着すれば、通信ができるはずだが、APNがわからない以上、設定ができない。

 いずれにしても、添付のUSB端末を使う限りは、接続可能残り時間がわからないという点に目をつぶれば、専用ユーティリティを使わなくても、WindowsでもMacでも、広大なFOMAのサービスエリアで高速インターネット接続ができるというわけだ。技術仕様がわかれば、Windows Mobile機やスマートフォンなどのほかのデバイスでも使えるようになるかもしれないが、やはりAPNを明確にして、日本通信が提供するSIMとしてのFOMAカードをこれらのデバイスに装着した状態でサービスが使えるようになるのが理想だ。

 なお、このサービスでは、通信速度の明示がない。端末そのものは3.6Mbps対応だが、同社では数百kbpsが出れば十分実用になると考えているそうだ。サービスインの前日に、実際に接続してスピードテストをしてみると、ユーザーがほとんどいない状態だからなのだろう、手元の環境では2Mbpsを軽くクリアできた。少なくともドコモのネットワークがボトルネックにはなっていないことがわかる。あとは、ユーザーが増えていったときに、ドコモと日本通信間の相互接続部分がボトルネックになるかならないかで使用感が変わってくるはずだ。ちなみに、サービスイン当日の夕方、同じ場所で同じテストをしてみたところ、スピードは500Kbps程度だった。

 なお、帯域やプロトコルに関しては、P2Pや動画のストリーミングで制限を加える場合がある、となっている。が、現時点では、特にその制限は見つからなかった。動画ストリーミングもごく普通に楽しめた。日本通信によれば、ドコモ側で輻湊制御対策のために、制限が加わることがあるということだったが、状況次第ということらしい。

 ちなみに、通信は1時間でいったん切断される。150時間という時分が減算されていく以上、むしろ親切な仕様と考えることもできるが、ユーザーの判断で無効にすることができてもよかったと思う。端末そのものはコンパクトだし、実際の使い勝手は悪くないが、USB端子に装着後、基地局を捕捉するのにちょっと時間がかかりすぎるような印象もある。


●ライトユーザーにはうってつけ

 パッケージの価格は39,900円前後ということで、これで150時間分の通信ができるので、1時間あたり約266円となる。最寄りの量販店ではガラスケースの中に展示され、まさに39,900円でポイントが10%つく値付けだった。新規購入後、150時間使用後は、新たに通信時間のみを購入することになり、秋に発売予定だというチャージパッケージの価格は、今のところ3万円前後を想定しているという。3万円で150時間なら1時間あたり200円程度になるわけだ。ただし、150時間は480日以内に使い切らなければならない点に注意が必要だ。同社がPHSで提供していたサービスでは、加入者の大半が150時間を使わずに更新時期を迎えていたという。

 ちなみに、イーモバイルが提供するEMチャージは、プリペイドで1時間あたり315円でインターネット接続ができる。また、1日定額や、7日定額、1カ月定額といった多彩なプランが用意されている。チャージ金額は2,000円からで、有効期限は90日間、それを過ぎるとチャージ残高は無効になる。端末代金は別なので比較の対象になりにくいが、圧倒的なサービスエリアの差を考えれば、bアクセスが有利かもしれない。イーモバイルの場合、都市部に強いといっても、東京の地下鉄駅構内で使えない現状は致命的だ。

 「b-mobile3G」の場合、足回りはドコモのFOMAネットワークそのものなので、サービスエリアに関してはまったく問題ない。ドコモには、時分従量制のHSDPAサービスがなく、従量制では高額なパケット料金が発生し、現イーモバイルユーザーが、サービスエリア外で保険として使うには高すぎる。でも、「b-mobile3G」なら保険として十分リーズナブルな価格だし、使い方によっては、「b-mobile3G」だけで十分だという結論が出るかもしれない。


●相互接続事業者のメリット

 FOMAネットワークを使ったモバイルインターネットサービスとしては、IIJMobileがすでにサービスを提供している。こちらは、いわゆるホールセールによるもので、いわば大口割引で仕入れた在庫をユーザーに再販するという形式だ。つまり、巨大なパケットパックを卸値で購入して、それを分割販売しているイメージだ。

 それに対して「b-mobile3G」は、通信事業者としての日本通信がドコモと設備を相互接続している。ホールセールの場合、仕入れ先、すなわちドコモが卸価格を上げれば、それをそのまま料金に転嫁するか、ビジネス的に損をしてでも価格を維持するしかないが、相互接続の場合は、算定根拠資料による接続料が適用され、仕入れ先の一方的都合による値上げなどは許されない。現時点では日本通信はドコモとの間で10Mbps帯域を1カ月1,500万円で契約しているという。

 仮に10万ユーザーで10Mbpsを共有すると、一人あたり100bps。全員が同時に使うことは考えにくいので、1,000倍して100Kbpsといったところだろうか。使用状況に応じて、帯域の増強をきちんとしてくれるのであればそれでいい。残念ながら、PHS時代のbモバイルは、ウィルコムの同種のサービスと比べ、圧倒的にスピードが遅く、イライラさせられることが多かった。今回は、そのようなストレスを感じさせないようにしてほしいものだ。それだけに、サービスイン初日に500Kbpsを切る状況はちょっと気になる。ボトルネックがドコモのネットワークではないことはわかっている。

 相互接続とホールセールとの何よりも大きな違いは、FOMAネットワークに対して、ドコモが関知しない端末を接続できる点だ。今回のパッケージに添付されるZTE製端末も、ドコモとは関係なく、日本通信が独自にJATEとTELECの認証を受けて調達している。

 これが何を意味するかというと、FOMAネットワークをSIMフリーの任意端末で利用できる可能性が出てきたということだ。たとえば今、Googleは、携帯電話用のAndoroidと呼ばれるモバイルプラットフォームを推進しているが、その端末が出てきたときに、真っ先に調達して売ることができ、十分に広いサービスエリアで使えるようにできるのは、日本通信になるだろう。なぜなら、端末をドコモのコントロール下におく必要がないからだ。あるいは、別の事業者が端末を作って売り、日本通信からホールセールを受けてビジネスを行なうこともできる。

 今回のパッケージに同梱される端末がSIMフリーをアピールするなら、日本通信は、端末のAPN設定ユーティリティを提供するべきだ。そうすれば現在使用しているAPNも判明し、ドコモの端末でもこのサービスが使えるようになり、ドコモ等他キャリアのSIMでこの端末が使えるようになる。そうした上で、たとえば、欧米やアジア全域で使えるサービスとして「bアクセスワールドワイド3G」といったサービスを提供してくれれば素晴らしい。

 日本通信には、仮想とはいえ、移動体通信事業者としての名に恥じない、しっかりとした品質のサービスを、リーズナブルな価格で提供することを望むと同時に、仮想移動体通信事業者だからこそできるビジネスを積極的に推進し、モバイルキャリアの世界を大きく変えてほしいと思う。

□関連記事

【8月6日】日本通信、FOMA 3G利用のプリペイド式データ通信サービス

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0806/jci.htm

バックナンバー


(2008年8月8日)


[Reported by 山田祥平]

モバイルサイト向け無料アクセス解析サービス「うごくひと」

 ユーザーローカルは8月6日、携帯電話向けサイト用の無料アクセス解析サービス「うごくひと」の提供を開始した。解析対象のWebサイトにHTMLタグを貼り付けると、アクセス数や検索キーワードのほか、訪問者の属性分布、使われているキャリア/端末を調べられる。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080807/312443/

 訪問者の年齢層、男女比、都道府県別の割合などについて全体的な平均値を推測し、ユーザーの傾向がつかめる。「通勤時間」「深夜帯」「ランチタイム」といった時間帯別のアクセス数も分かる。

 アクスしてきた端末のキャリア(NTTドコモ/KDDI/ソフトバンクモバイル/ウィルコム/イー・モバイル)やメーカー、発売時期、フルブラウザ対応状況、ワンセグ対応率、画面サイズなどの部分布を確認できる。解析可能な端末は2004年以降に発売された機種で、アップルの「iPhone 3G」も対象となる。PHPやRubyのコードを貼り付けられるWebサイトの場合、KDDIの「EZweb」端末とソフトバンクモバイルの端末に限ってアクセス元の検索エンジンと検索キーワードも解析できる。

 同社は早稲田大学内にある技術系ベンチャー企業。パソコン向けサイト用アクセス解析ツール「なかのひと」や、Webサイト向け各種機能を提供するAPIサービス「SimpleAPIシリーズ」を提供している。

■関連情報

・ユーザーローカルのWebサイト http://userlocal.jp/


(日経ネットマーケティング) [2008/08/07]

ソフトバンクモバイル、15カ月連続で純増数トップ--TCA調べ

 電気通信事業者協会(TCA)は8月7日、7月末時点の携帯電話・PHSの契約数を発表した。

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20378512,00.htm

 7月末時点での携帯電話の契約数は1億403万9900件で、対前月比0.4%増となった。また、このうちモバイルIP接続サービスを契約している数は8942万6400件だった。

 事業者別契約数では、NTTドコモグループが9万4200件の純増で累計5372万2800件。2in1は純増数が6万8200件、累計37万2100件だった。

 auを展開するKDDIグループは、1万7000件の純増で累計3032万1900件となった。

 ソフトバンクモバイルは純増数21万5400件で累計1932万7100件、15カ月連続で純増数1位となった。ダブルナンバーは累計1300件となっている。イー・モバイルの契約数は純増数6万5000件で66万8100件だった。

 一方、PHSの契約数は前月比2100台増の461万6900件となっている。

7月の携帯契約純増数でauが絶不調、iPhone発売もソフトバンクの伸びはやや渋め?

 社団法人電気通信事業者協会がまとめた、7月末時点での携帯事業者別契約数の純増数を見ると、ソフトバンクモバイルが21,5400件でトップを守り、ドコモが94,200件、イー・モバイルが65,000件で続き、auは17,000件で4事業者中最下位となった。auが4位に転落したのは6月に続いて2か月連続。

http://markezine.jp/article/detail/4960

事業者別契約純増数の推移 (2008年1月~7月)

 auは、中部、北陸、関西、四国、九州地域で契約数が減少。方式別で見るとプリペイド方式の契約数が19,000件減少している。しかし、プリペイド方式の契約数はソフトバンクモバイルも17,000件減少しており、auは全国的に伸び悩んでいる状態。

 3月以降ソフトバンクとauは前月の純増数を下回る状況が続いていたが、ソフトバンクはようやく7月で増加に転じた。しかし、6月の15万8,900件から7月の21万5,400件と、iPhone発売があったにも関わらず前月比は5万6,500件の増加にとどまっている。そんな中、ドコモは着実に契約数を伸ばしており、キャリア間の競争はまさに一寸先は闇といった状況になっている。

イー・モバイル、ガーデンプレイスや京セラドームなどエリア拡大

イー・モバイルは、2008年7月時点でのサービスエリア拡大実績を発表した。

http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22769.html

 拡大されたエリアのうち、地下鉄や地下街、施設などでは北海道の西武百貨店(札幌西部)、宮城県のセルバ、S-PALII、東京都の恵比寿ガーデンプレイス、愛知県の松坂屋(岡崎店)、丸栄(本館)、大阪府のディアモール大阪、なんばマルイ、京セラドーム大阪などでイー・モバイルが利用可能になった。

 このほか都道府県別では北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、新潟県、静岡県、三重県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、広島県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県などでエリアが拡大されている。


■ URL

  ニュースリリース

  http://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=568

■ 関連記事

・ イー・モバイル、空港などでエリア拡大。音声の国際ローミングも


(甲斐祐樹)

2008/08/07 16:26

「iPhone効果大」,7月の携帯純増数はソフトバンクが21万増で15カ月連続首位

 電気通信事業者協会(TCA)は2008年8月7日,2008年7月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。新規契約数から解約数を差し引いた月間純増数はソフトバンクモバイルが21万5400増と,15カ月連続で首位を維持した。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080807/312371/

 2位のNTTドコモは9万4200増。以下,イー・モバイルが6万5000増,KDDIが1万7000増と続く。ただしNTTドコモの場合,純増数9万4200件に,2契約とカウントする「2in1」のサービス分の7万7400契約が含まれる。

 番号ポータビリティ(MNP)による転入出状況は,ソフトバンクモバイルが5万2000件,イー・モバイルが300件の転入超過。一方,NTTドコモとKDDIは,それぞれ5万1100件,1200件の転出超過となった。

 KDDIの転出超過はMNPの開始後初めて。KDDIは「iPhoneの影響が少なからずあった」と見る。純増数の伸び悩みについては「市場の縮小が大きな要因と考えている。主力機種を投入したのが7月中旬で下旬からは伸びている。8月は巻き返したい」としている。これに対してNTTドコモは,「(5万1100件の転出超過は)過去に比べて特に多いわけではなく,4月や5月に比べると少ない。iPhoneの影響は一定数あったと思うが,(iPhoneは)2台目需要が多いのではないか」と分析している。

 ソフトバンクモバイルの5万2000件の転入超過は,MNPの開始後で2番目に高い数字だ。iPhoneの販売台数は非公開とするが,「iPhone効果は大きかった。ほかの端末も含めて全体的に好調だった」(ソフトバンクモバイル)。なお,純増数は6月の15万8900件から大幅に増えたが,1年前(2007年7月)は22万4800件である。

 イー・モバイルは7月10日から開始した新料金プラン「スーパーライトデータプランにねんMAX」が好評を得た。「ミニPCとセットで100円販売(関連記事)されたものが結構な割合で出た。ミニPCが在庫切れになった店舗もあり,これがなければもう少し伸びた。8月も引き続き期待できる」(イー・モバイル)。音声端末に関しては「純増数の20%もいっていない。通期の見通しも2~3割で考えている」(同)という。

 このほか,各社が公表している一部サービスの契約数は以下の通り。NTTドコモの2in1は前月比6万8200の純増で37万2100件(いずれも2契約とカウントしない数字)。ソフトバンクモバイルが提供する同等サービス「ダブルナンバー」については,今回初めて1300件(同)という数字が明らかになった。NTTドコモのiモードは前月比1万4000減の4804万7000件,KDDIのEZwebは同2万6900増の2573万400件,ソフトバンクモバイルのYahoo!ケータイは同13万2200増の1561万8000件,イー・モバイルのEMnetは同4400増の3万1000件である。EMチャージ(プリペイド)は前月比600増の8000件。

 2008年7月末時点の携帯電話全体の契約数は前月比39万1500増の1億403万9900件。各事業者の累計契約数は1位のNTTドコモが5372万2800件,2位のKDDIが3032万1900件,3位のソフトバンクモバイルが1932万7100件,4位のイー・モバイルが66万8100件である。PHS事業者のウィルコムは前月比2100増の461万6900件。

[発表資料へ]

■変更履歴

NTTドコモの「2in1」の契約数に関する数字を正確に記述し直しました。2in1は3月3日から番号ごとに異なる名義で契約できるようになり,3月の契約数からは2契約として計算するようになりました。このため,携帯電話全体の純増数に含まれる2in1のサービス分は7万7400。一方,2in1自体の純増数は6万8200です。お詫びして訂正します。[2008/08/07 21:05]

(榊原 康=日経コミュニケーション) [2008/08/07]

7月の携帯・PHS契約数、iPhone効果でソフトバンク躍進

 電気通信事業者協会(TCA)は、2008年7月末時点の携帯電話・PHSの契約数を公表した。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41287.html

 7月の携帯電話契約数は、ソフトバンクモバイルが21万5400件、NTTドコモが9万4000件、KDDIが1万7000件、イー・モバイルが6万5000件と各社いずれも純増を記録した。

 純増数20万件を突破し、非常に好調なソフトバンクでは、その要因を「7月11日に発売されたiPhoneの効果はあった。また、iPhone以外の端末を含め夏商戦に投入したモデル全体が好調に推移している」と説明している。ただし、同社ではiPhone 3Gの契約数や初回出荷台数などについて公表していない。

 その一方でKDDIは、6月に引き続いて純増数が1万件台と苦戦している。MNPを利用した契約数を各社が明らかにしており、転出と転入を差し引いた数では、プラスとなったソフトバンクが5万2000件、イー・モバイルがプラス300件となる一方、ドコモが5万1100件、KDDIが1200件のマイナスを記録。KDDIはMNP制度導入以来、初めての転出超過となった。広報部ではその要因を「一時的な現象ではあるが、瞬間風速的にiPhoneの影響があった」とコメントしている。

 第3世代携帯電話では、ソフトバンクが44万9300件、NTTドコモが38万8600件、KDDIが2万1900件、3Gサービスのみのイー・モバイルは前述した純増数と同じ6万5000件となっている。

 携帯電話のインターネット接続サービスでは、Yahoo!ケータイが13万2200件、EZwebが2万6900件、EMnetが4400件と純増。iモードは、1万4000件の純減を記録している。

 唯一のPHS事業者であるウィルコムは2100件の純増。3カ月連続で純増を記録したことになる。

【携帯電話:各グループごとの加入者数および総計】 事業者 純増数 累計

NTTドコモ 94,200 53,722,800

KDDI 17,000 30,321,900

ソフトバンク 215,400 19,327,100

イー・モバイル 65,000 668,100

総計 391,600 104,039,900

【第3世代携帯電話:各グループごとの加入者数および総計】 事業者 純増数 累計

NTTドコモ 388,600 45,588,500

au 21,900 29,938,300

ソフトバンク 449,300 15,562,000

イー・モバイル 65,000 668,100

総計 924,800 91,756,900

【携帯電話:インターネット接続サービス契約数】 事業者 純増数 累計

iモード -14,000 48,047,000

EZweb 26,900 25,730,400

Yahoo!ケータイ 132,200 15,618,000

EMnet 4,400 31,000

総計 149,400 89,426,400

【PHS:各グループごとの加入者数および総計】 事業者 純増数 累計

ウィルコム 2,100 4,616,900

総計 2,100 4,616,900




■ URL

  ニュースリリース

  http://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0807matu.html

■ 関連記事

・ 6月の携帯・PHS契約数、ソフトバンクが好調


(津田 啓夢)

2008/08/07 15:20

2008年08月09日

「iPhone」効果でSBがトップ 携帯電話契約数

電気通信事業者協会が2008年8月7日に発表した08年7月の携帯電話・PHS(簡易型携帯電話)契約数によると、新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが21万5400件で15か月連続の首位だった。米アップルの「iPhone(アイフォーン)・3G」のヒットなどが牽引した。次いでNTTドコモが9万4200件、イー・モバイルが6万5000件。KDDIは2か月連続で4社中最下位の1万7000件で、番号持ち運び制による契約増減も初のマイナス記録になる1200件減だった。

http://www.j-cast.com/2008/08/08024879.html

2008年08月11日

iPhone日本語入力とボケベル打ち

 iPhoneの日本語入力方式については、いろいろな意見がある。iPhoneは、いわば毛筆の「はね」のような感覚で入力できるところが面白い。「あ」の音は「とめ」のような感覚だ。なので、ちょっぴり日本語の入力にふさわしいような雰囲気もある。もっとも、個人的には「iPhoneって、なぜポケベル打ちが使えないんですか?」という気持ちもある。ポケベル打ちは明確に2タッチで1つの音を入力する。どこか信号のような楽器のような感覚になる。「とめ」「はね」がいいか、「信号」「楽器」がいいか?

http://blogmag.ascii.jp/tokyocurrydiary/2008/08/iphone.html

 しばらく使っていると、iPhoneの日本語入力とポケベル打ちはちょっと似ているということに気づく。「あかさたな…」をまず選び、次に母音を指定するからだ。要するに、ローマ字入力ということなのだが、iPhoneのほうは「ギグガグ感」とでもいうべきものがある(喋りながらアゴをずらすような連想からか)。それで思い出したのは、親指シフトと新JIS方式の関係である。どちらも同時シフトによって打鍵速度を上げよう発想だったが、新JISはキーボード手前両側に同時シフトキーがあった。あれで、リズミカルに日本語が打てる人がいたのか疑問である。iPhoneの日本語入力は、そんな妙なことにはなっていないのではあるが。

 キーボードといえば、リュウドの「RBK-2100BTJ」を使ってみた。同社お得意の折りたたみ式キーボード。私も、 Advanced W-ZERO3 [es]で「RBK-2000BTII」を使っていたが、今回、JIS配列になって再デビューしたというものだ。写真のとおり、それによってカーソルキーまわりの配列がとっても自然に使えるようになったのは有り難い。そしてまた、RBK-2000BTでは中央手前のスペースバーが左右に分かれていたが、今回は右側が「変換」、左側が「スペースバー」となった。実は、これによってem1keyで親指シフトする人には、なにかと都合がよいことになった。詳しくは、em1keyとか親指シフトで検索されたし。そのとき、em1keyに与えるscriptcommand.txtを書いてみた。以下のファイルをダウンロードして「scriptcommand.txt」とリネームするとW-ZERO3類やEM ONEなどで親指シフトできます。


「scriptcommand.txt」ファイルをダウンロード

 RBK-2100BTJのキー配置のおかげで、ほとんどフツーのUSB外付けキーボードの感覚で使えます。RBK-2000BTIIは、富士通のFMV LOOX Uでも使ったりしてみたが、1個持っていると「パソコン持っていくほどの気分じゃないんだけどなー」というときに、PDAが協力な発信ツールに返信すること請け合いである(WZ pocketやQmail3と組をあせ)。

▼オノナツメ『not simple』読了。銀座ナイルで『知られざるインド独立闘争[A・M・ナイル回想録]新版』を買う。

2008年08月12日

HSDPA、情報システム担当者の6割が「知らない」

様々な企業がソフトウエアを開発できる「iPhone 3G」の登場により、企業による携帯電話の利用拡大がこれまで以上に期待されるようになった。企業向けのアプリケーションが提供しやすくなることが大きな理由である。しかし、第3世代携帯電話機の活用の意義を考えている情報システム担当者は、これまでのところそれほど多くはないようだ。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/ma/080811_31st/

というのも、最近のデータ通信の利用拡大が進む要因の一つとなった「HSDPA (High Speed Downlink Packet Access)」について、日経マーケット・アクセスが国内の情報システム担当者を対象に認知の状況を調べた結果では、「HSDPA」という用語そのものを「聞いたことがない」と回答した人が61.0%にも上った。

この調査は新技術や新サービスについての認知度を定期的に調べているもので、今回は「HSDPA」とともに「OpenOffice.org」「PUE(Power Usage Effectiveness)」について調べた。結果は図の通りである。


図 「HSDPA」ほかキーワード2語の認知度 「自分の業務にかかわる」は約1割だった

情報システム担当者にとってHSDPAが業務と関連するかどうかについての回答では、「自分の業務とかかわる」が9.9%、「自分の業務に関係ない」が40.9%だった。この結果からすると、HSDPAによって携帯電話が業務に利用できるような通信速度まで向上したかどうかというようなことへの関心は、大半の情報システム担当者にとって低いのが現状と見てよいだろう。

既にHSDPAによる通信を利用している情報システム担当者に利用状況を尋ねた結果では、「全社的に運用」が3.1%、「一部で運用」が4.8%だった。「一部で試験運用」を加えても10%には届かなかった。

なお、今回の調査でHSDPAといっしょに調べた「OpenOffice.org」は、マイクロソフトのMS Officeに対抗するオープンソースのオフィス・アプリケーションである。また「PUE」は、データ・センターやコンピューター・ルーム全体の消費電力を、サーバーなどのIT機器の消費電力で割ったもの。電力の使用効率を示す値である。HSDPAの認知度はPUEよりも高かったが、OpenOffice.orgに比べると40ポイント以上も低かった。

(日経マーケット・アクセス)

モバイルWiMAXはつらいよ

WiMAXについて尋ねられることが増えてきたので、ちょっとまとめておく。

 

 http://japan.cnet.com/blog/kurosaka/2008/08/12/entry_27012914/


できないことをやろうとしている?まず「WiMAXとモバイルWiMAXは別モノですよ」というあたりの基礎知識についてはバッサリ割愛するので、この時点で「よく分からん」という方はWikipediaでも眺めておいていただければ。

最近尋ねられることが多いのはモバイルWiMAXについてだが、ポジティブな声を聞くことが多い。製品化は間近、世界的にも大規模な展開、次世代無線通信技術の本命、等々。あるいは国内市場的には、実現すれば数十Mbpsが安価に手に入る、モバイルのパラダイムが変わる、来年からいよいよサービス開始、云々。

これだけ美辞麗句が並ぶ時点ですでにおかしいのだが、私としては、モバイルWiMAXは相当厳しい状況にあり、サービス・インすら怪しいと思っている。また仮に開始したところで、基地局からちょっと離れた場所ではおそらく電波が飛んでいるのに捕まえられず、また捕まえても数十Kbps程度のスループットしか期待できないだろう。

率直に言って、これでは典型的な「安かろう悪かろう」だし、さらに言えば安くなるかさえも分からない。理由は簡単で、技術的に無理があるから。詳細は割愛するが、仕様書のレベルで「できないことをやろうとしていた」としか思えない状況にある。

 

 


WiMAXというバブルこのあたり、無線技術とネットワーク層あたりをある程度見極められる人には、割と知られていたことでもある。なにしろ当のキャリアたちも、当初は3GやHSPAの補完技術として位置づけていたのである(記事)。

それでも、ある日天才が舞い降りて、問題を解決してくれるかもしれない…当事者になるとそんな夢を抱いてしまうのだろうし、それが当事者になるということでもあるのかもしれない。あるいは成就しえないのにいつもマドンナを追いかける、フーテンの寅さんのような心境かもしれない。

ところがWiMAXは映画の中の話ではなく、生身の人間を当事者とした現実である。その当事者たる現場のエンジニアたちが、ここにきて続々と船を降りはじめ、競合陣営に移りはじめた。そういえば、総本山のインテルでさえ開発スケジュールが遅れ、未だにCentrino2でのモバイルWiMAX対応は「乞うご期待」状態だ。とりあえず「なぜだろう」と棒読みしてみる。

 

 


バブルというシナリオさておき。バブルという現象の構造自体は、比較的単純である。要は、ニーズがあるのにシーズがない時に、そのギャップを埋めるシナリオとして、バブルが発生するのである。そのシナリオによって企業は資金調達が可能となり、それを原資にエンジニアを囲い込むことができる。そうして誰かがニーズを満たすシーズを作り出せばいい。

こう考えると、バブル自体は必ずしも悪とは言い切れない。カネがなければヒトは雇えないのだし、ヒトが雇えなければ新たな技術は生み出されない。この考え方自体は極めてオーソドックスなものであり、それをドライブさせるためのシナリオが必要なら、バブルにも意義がある。少なくとも私はそう思う。

ただし副作用も当然ある。たとえばバブルが過剰に膨らむと、他の類似技術の開発の牽制や妨害になることがある。またその技術の登場を前提として開発を進めていた周辺技術が、バブル崩壊によって壊滅的なダメージを被ることもありうる。あくまで私の見立てだが、正直すでにWiMAXはそんな加害者になりつつあると思う。

 

 


すでに劇薬化しつつあるWiMAXまた世の中には、バブルに乗じて覇権の拡大やカネ儲けを画策する連中もいる。こうした連中がバブルを必要以上に大きく育てる役割を果たしていることが、バブルをバブルたらしめる要因でもあるのだが、こうなると副作用が云々というレベルはすでに超えているように思う。

たとえば現在、中国の大手通信機器ベンダである華為技術(ファーウェイ)が、無償提供も含めた東南アジア・西アジア地域へのWiMAXインフラ提供を猛烈な勢いで進めている(記事1、記事2)。同社は中国政府の政策に沿って活動する企業でもあり、その背後には同地域の情報通信インフラを支配したい中国政府の意向があることはほぼ間違いない。

実際私はかつて、精華大学の中にあるCNGI(中国版NGN)のNOCにお邪魔したことがあるが、それを支えている華為の面々は、彼らの見つめる先にアジア全体が含まれていることを明言していた。彼らの動き方は実にしたたかで、最近は前述のほかに、東南アジア地域の大学や研究機関のネットワークを無償で構築しているようだ。ネットワーク・エンジニアがどのルータの言語を話すかが商圏や商流を決める、という事実を非常によく理解している証左である。

また彼らは、同様に中国政府の意向を強く反映した検索サービス大手の百度と提携関係にあり、次世代インターネットの研究開発に乗り出している(記事)。インフラは華為、サービスは百度、という役割分担で、GoogleやYahoo!等を同地域から追い落とし、中国のヘゲモニーの下におさめようとする意図が透けて見える。

そんな華為の背後に、ゴールドマン・サックス(GS)の影がチラついている。GSが華為によるスリーコムへのM&Aのアレンジを行ったことは公知の事実だが、華為や百度(や中国政府)の野心や事業規模を支えるバブルは、GSが必要とする利回りやプレミアムを実現する上で、うってつけの材料なのだろう。

だとしたら、クラッシュ後の被害を考えると、すでにWiMAXは一種の劇薬と化しているようにも思える。実際、当の華為は、バブルが崩壊しても将来的な商圏・商流確保というExitがあるだろうが、それに振り回されている周辺の人たちは、生存さえ厳しい。まずもってお仲間の百度ですら怪しいところだ。

ちなみにこの補助線を使うと、なぜ日本のイー・モバイルが基地局機器やエッジルータに華為の製品を導入したのか、なぜ同社のCOOの職にGS出身の華僑が就いているのか、なぜ「オバマを演じる猿」への批判記事がウォールストリート・ジャーナルから発信されたのか、そしてスループットの劣化が明らかな現状で、あの無茶な財務諸表と厳しいコベナンツの中、彼らの行く末は…等とあれこれ類推できるのだが、それはまた別の話。

 

 

バブルの終わりと次の世界キャリアの中の人はさすがにこのあたりは理解している。しかし世の中には、「WiMAXでネット中立性の議論なんてぶっ飛ばせ!」などと無邪気な物言いの人が案外少なくない。こういう声が台頭してこそバブル、と愛でるべきなのだが、最近は「このあたりの人たちが言い始めたらバブルは終わり」というネガティブなベンチマークとしていたあたりから、いよいよ「WiMAXってすごいぜベイビー」という声が聞こえるようになった。

あともう一つ気になる動きは、WiMAX陣営が知財プールを作るという話が聞こえてきていること。一般に競争領域にある技術について、知財プールを作ったらほぼ敗戦処理に入ったことを意味する。単純な話で、モノにならなかった知財群が山ほどあり、それをバルクで扱える状態にしておかないと、もはやソフトウェア資産の劣化を招く事態に陥っているのだろう。実際ビジネスの世界では、本当に使えると判断した技術は、ビジネスプランが描ける限り、どんなに高い金を払っても権利取得するものである。

というわけで結論。すでに私はWiMAXが潰えた後のことを考えている。そして最近になってようやく、どんな技術が来るのか、どんな世界になっているのかが、見えてきたところだ。このあたりの話もいずれ折りを見て展開していこうと思うが、ひとまずは、いろんな意味で「灯台もと暗し」だと思っている、とだけお伝えしておく。

アッカ、「ACCA mobile(E)」とセットでADSLが月額500円に

アッカ・ネットワークスは、イー・モバイル回線を利用したモバイルデータ通信サービス「ACCA mobile(E)」向けのキャンペーンとして、ADSLサービスを月額500円で半永久的に利用できる「ワンコインキャンペーン」を8月11日から12月31日まで実施する。

http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22798.html

 キャンペーンの対象は、年契約の「ACCA mobile(E)ステップ定額プラン 1年契約コース」を契約しているユーザーで、期間内にキャンペーンを申し込んだユーザーは初期費用840円が無料となり、半永久的にADSLサービスを月額500円で利用できる。また、解約時に発生する事務手数料840円も無料になる。

 なお、本キャンペーンで利用できるADSL回線は電話を共有するタイプ1の場合で、電話回線非共有のタイプ2の場合は月額1865円となる。


■ URL

  ACCA mobile(E)

  http://www.acca.ne.jp/mobile/service/campaign_e_option.html

■ 関連記事

・ アッカ、月額780円から利用できるイー・モバイルのMVNOサービス


(甲斐祐樹)

2008/08/11 15:41

IIJ、モバイルデータ通信の接続ツールを無償提供

IIJは、IIJモバイルサービスやドコモ、イー・モバイルの各データ通信端末に対応したビジネス用接続ツールを公開した。

[ITmedia]2008年08月11日 11時38分 更新

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0808/11/news028.html

 インターネットイニシアティブ(IIJ)は8月11日、携帯電話回線を利用したモバイルデータ通信用の接続設定ツール「IIJモバイル セキュアリンク」を無償公開した。1つのツールで複数サービスの端末に対応する。

 同ツールは、NTTドコモやイー・モバイルのHSDPAデータ通信サービス、IIJがMVNO(仮想移動体通信事業者)として提供するデータ通信サービス「IIJモバイル」のデータ通信端末に対応する。1つのツールで異なる端末の設定を管理できるようにするもので、従来はデータ通信端末ごとに用意されたツールを利用する必要があった。

IIJモバイル セキュアリンク

 ネットワークの判定機能を搭載しており、携帯電話網と無線LANおよび有線LANのスムーズな切り替えができるほか、PPTPやL2TP/IPsecによるVPN接続機能も搭載しており、接続設定を容易に変更できる。さらにVPN接続環境以外の接続を禁止する、接続記録をログとして保存するといった機能も用意し、ビジネスで利用する際の安全を考慮したという。

 同社では今後、接続ツールのデザインやマニュアルを企業ごとにカスタマイズ対応するサービスや、ユーザーが設定できる範囲を管理者が制限できる機能などの提供も予定している。

2008年08月14日

米アイパスとIIJ、高速モバイルデータ通信で業務提携

 米アイパスとインターネットイニシアティブ(IIJ)は13日、高速モバイルデータ通信サービスの提供において業務提携すると発表した。

http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4221

 アイパスは、自社のモバイルデータ通信プラットフォーム「iPass Mobile Broadband」の新しいサービスメニューに、IIJが法人向けに提供しているモバイルデータ通信サービス「IIJモバイル」を採用する。

 NTTドコモとイー・モバイルのネットワークを利用したMVNO(仮想移動体通信事業者)サービス「IIJモバイル」を採用することで、世界中のアイパスのプラットホーム上で、3G/HSDPA網を利用した最大7.2Mbpsの高速モバイルインターネット環境が利用可能となる。これにより、海外拠点から社内システムへの高速かつ安全なリモートアクセスが実現できるという。

 両社は、今後もパートナーシップを強化し、法人向け高速モバイルデータ通信の市場拡大に取り組みたいとしている。

RIMが「BlackBerry Bold」の投入を開始

AppleのiPhone 3Gに挑戦者が出現した。RIMの新製品「BlackBerry Bold」である。これは、ワイヤレス携帯端末のメーカーのRIMにとって初の3G対応製品となるもの。新機能でAppleのiPhone 3Gのシェアを奪う考えだ。

[Roy Mark,eWEEK]2008年08月13日 09時08分 更新

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0808/13/news013.html

 iPhone、iPhone、iPhone――Research In Motion(RIM)は7月中、この名前を嫌というほど聞かされた。Apple初の3G携帯端末となるiPhoneをめぐる同社のメディア攻勢がマスコミを支配したからだ。しかしそれは7月の話だ。今度はRIMが8月7日、同社初の3G携帯電話「BlackBerry Bold」の推進に向けた攻勢を開始した。BlackBerry Boldは5月12日に最初に発表された。

 Appleが勢力を拡大している小売り市場でのシェアを奪うという高い目標を掲げるRIMは、ドイツとオーストリアでBlackBerry Boldを発売した。今月半ばにはインド市場にも同製品を投入する予定。RIMの新スマートフォンのカナダおよび米国向けバージョンは、数週間中にリリースされる見込みだ。

 ビジネスユーザー向けのスマートフォンのトップメーカーの座を既に確保しているRIMは、コンシューマーに訴求する機能を新しいBlackBerryに搭載した。動画撮影機能を備えた2メガピクセルカメラ、音楽プレーヤー、GPS、Wi-Fiなどである。

 RIMのドン・モリソンCOO(最高執行責任者)は発表文で、「BlackBerry Boldはビジネスユースとパーソナルユースの両方に対応した画期的なスマートフォンである」と述べている。

 RIMで企業マーケティングを担当するマーク・ギバート副社長は「BlackBerry Boldスマートフォンは、機能、パフォーマンス、使い勝手、デザインの素晴らしいコンビネーションを実現し、ビジネスプロフェッショナルとパワーユーザーにとって理想的な製品となっている」と付け加える。

 しかしBlackBerry Boldは、iPhoneのタッチスクリーン式キーボードは採用せず、小型のQWERTYキーボードにハーフVGA(420X320ピクセル、217ピクセル/インチ)の液晶ディスプレイを組み合わせている。この新BlackBerryは次世代の624MHzプロセッサを搭載し、トライバンドHSDPA(High-Speed Downlink Packet Access)ネットワークおよびエンタープライズグレードのWi-Fi(802.11 a/b/g)ネットワークを初めてサポートする。1Gバイトの内蔵ストレージメモリおよびMicroSD/SDHC対応メモリスロットも装備する。

 RIMと提携しているオーストリアのキャリア、Mobilkomのハネス・アメツライター上級執行副社長は「BlackBerry Boldスマートフォンは、最先端の通信機能とマルチメディア機能、魅力的なデザイン、高速インターネットアクセス、直感的なユーザーインタフェースを見事に組み合わせ、完璧なスマートフォンソリューションとなっている」と絶賛している。

 またRIMは今年5月、BlackBerryスマートフォンの全機種でWindows Live HotmailおよびMessengerを提供するという提携をMicrosoftと結ぶことで、コンシューマー市場にさらに接近した。Messengerユーザーには、メッセージの保存、ステータスメッセージのカスタマイズ、アバターの使用、60種類以上の感情アイコンの使用など、ピアツーピアメッセージング用のフル機能が提供される。

 RIMとAppleは、互いに相手の立派な市場シェアに目を向けているが、The 451 Groupのアナリスト、トニー・リゾー氏によると、Appleが企業市場で期待できるよりも大きな成功を、RIMはコンシューマー市場で期待できるという。

 「RIMはもはや、モバイルオフィスと電子メールを専門とするプレーヤーではない。同社はエンタープライズベンダーとして深く根を下ろしており、今後もこの分野での強みを最大の差別化要因として推進するだろう」とリゾー氏は話す。「Apple、Nokia、Motorola、そしてHTCは、企業向けハードウェアデザインで挑戦を続けているが、RIMが築き上げたエンタープライズエコシステムという部分では同社に対抗できないだろう」

 「このエコシステムは依然として決定的な差別化要因であり、企業市場での競争をほとんど無意味にするものだ」とリゾー氏は付け加える。

 リゾー氏によると、コンシューマー市場の方は激しい競争状況にあるという。

 「ハイエンドのコンシューマーをめぐる戦いは、かなり激化した。3Gに対応した新iPhoneはBlackBerry Boldよりも先に登場したが、Boldがプロシューマーデバイスとしてどんな戦いをするか楽しみだ。RIMとAppleは互いに市場を補完しており、両社は今後もそれぞれにふさわしいユーザーを獲得していくだろう、というのがわれわれの見方だ」(同氏)

IIJとアイパス,モバイル・データ通信サービスで提携

IIJと米iPass(アイパス)は2008年8月13日,モバイル・データ通信サービスで提携すると発表した。アイパスのモバイル・データ通信サービス「iPass Mobile Broadband」のユーザーが,IIJの「IIJモバイル」の回線を利用できるようになる。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080813/312755/

 アイパスは,企業ユーザーなどにモバイル・アクセス・サービスを提供しているが,自らはアクセス系のネットワーク・インフラを持たない。そこでISDN,無線LAN,HDSPA,EV-DOなどインフラを持つ世界160カ国以上の通信事業者との提携を進めている。今回のIIJとの提携もこの事業の一環で,日本国内のサービス・ラインアップを強化するのが狙い。

 IIJモバイルは,IIJがNTTドコモ,イー・モバイルの回線を利用し,MVNO(仮想移動体通信事業者)として提供しているHSDPAのデータ通信サービスである。つまりアイパスはIIJモバイルを通じて,ドコモとイー・モバイルという2社の回線を使ったデータ通信サービスを提供することになる。

[発表資料へ]


(田村 奈央=日経コミュニケーション) [2008/08/13

2008年08月15日

ソフトバンク、「823T」などを16日発売

 ソフトバンクモバイルは、本体の両面に人工皮革を貼り付けた東芝製の折りたたみ型3G端末「823T」を16日に発売する。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41370.html

 823Tは、メインディスプレイに最大26万色、ワイドQVGA(240×400ピクセル)表示の約2.8インチTFT液晶、サブディスプレイに62×14ピクセル、2色表示の約0.6インチ有機ELを搭載。オートフォーカス対応の196万画素CMOSカメラを装備する。外部メモリは、microSDカードに対応する。ワンセグやHSDPA、GPS、Bluetoothがサポートされているが、おサイフケータイには非対応。

 大きさは約50×103×17.5mm、重さは約119g。連続待受時間は約440時間、連続通話時間は約180分。ボディカラーはブラック、ネイビー、レッド、シルバーの4色。

 このほか、ソフトバンクでは、「fanfun. 815T 和央ようか モデル」と、サムスン電子製の「821SC」の新色、クールピンク、ライムグリーン、ブラックの3色を16日に発売する。


レッド シルバー


■ URL

  ニュースリリース(823T)

  http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080814_03/

  ニュースリリース(821SC)

  http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080814_02/

  ニュースリリース(fanfun. 815T 和央ようか モデル)

  http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080814_01/

■ 関連記事

・ 両面テクスチャー採用で男性ユーザー向け「823T」

・ 有機EL搭載のコンパクトなワンセグケータイ「821SC」

・ 「fanfun. 815T」に元宝塚宙組の和央ようかモデル


(湯野 康隆)

2008/08/14 21:07

イー・モバイル、7月のHSDPA通信サービス拡大エリアを発表

 イー・モバイルは8月7日、7月に拡大したHSDPA通信サービス「EMモバイルブロードバンド」および「電話サービス」の自社提供エリアを発表した。

http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20378513,00.htm

 これまで対象地域でも通信や通話ができなかった地下駅や街およびなども追加。東京では恵比寿ガーデンプレイスが追加された。拡大エリア対象となったのは、茨城県や栃木県、埼玉県、千葉県、山梨県など関東地区の一部地域を中心に、北海道地区、東海地区、関西地区、中国地区の一部地域。

 イー・モバイルでは、全国各地へのエリア展開をに向けてさらに基地局建設を進めていくとしている。

2008年08月16日

海外モバイルトピックス

MVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信から、3G方式に対応した「b-mobile 3G hours 150」が発売になった。端末は日本初登場となる中国ZTE製だが、気がつけば日本では3社目の中国メーカー製品となる。海外メーカーが進出しにくい日本市場だが、データ通信分野では中国メーカーが着々と勢力を拡大しているようだ。

http://journal.mycom.co.jp/column/wmobiletopic/018/

世界中で採用される中国メーカーの3Gモデム

ZTEの名前は、日本では全く知られていないだろう。しかし海外では、すでにメジャーメーカーとして世界中でビジネスを展開している。ZTEは中国で最大手に位置する通信関連メーカーであり、日本に端末やインフラ設備などをイー・モバイルに納入しているHuaweiのライバルでもある。消費者が目にする携帯電話端末を見ても、Vodafoneグループ向けにローエンド端末をOEM供給するなど、大手事業者からもその製品品質は十分認められているのだ。

また中国内ではCDMA端末で高いシェアを取っており、これまでの出荷台数累計は800万台を超えている。今年になって中国移動が開始した中国独自開発の3G方式「TD-SCDMA」にも、Linuxベースの音声端末とデータ通信モデムを供給するなど、その技術力も高い。「中国のマイナーメーカー」ではないのは当然で、海外の展示会でも毎回必ず展示ブースを見かけるほどだ。

中国で発売されているZTEの3G(TD-SCDMA)端末

海外の展示会では必ず見かけるZTEブース(MWC2008にて)

さて、日本でもここ数年で海外メーカーの端末が増えてきている。しかし海外で発売された同類のモデルが、日本では大幅に遅れて登場することが一般的だ。これは日本では通信事業者が独自の仕様を設定するため、海外メーカーがそのまま海外のモデルを日本に納入することができないからだ。コンテンツサービスへの対応にしても、海外では共通の「WAP(Wireless Application Protocol)」規格に適応していればどのメーカーも平等に市場に参入できる。しかし、日本では事業者が提供するコンテンツを再生できるように仕様の変更や対応が必要となる。そのため海外で大ヒットした端末であっても日本向けには投入までに時間がかかってしまうのだ。このことは、海外メーカーが日本市場に参入する際の大きな壁にもなっている。

一方、コンテンツサービスを重視していないイー・モバイルは、海外の端末をそのまま日本向けに導入している。HTCのEMONSTERなどは、周波数帯を変更した以外ハードウェアは海外と全く同一のものである。このように日本の通信事業者の独自仕様に対応する必要がないのであれば、海外メーカーの端末をそのまま日本に導入することは容易だ。特にデータ通信モデムは、W-CDMAという規格に則っていれば技術的にはどのメーカーの製品であっても日本で利用できるはずである。

イー・モバイルも日本通信もメインビジネスはデータ通信であり、自社専用のサービスに見合った製品を開発する必要もなければ、日本メーカーの端末をあえて導入する必然性も無い。気がつけば両社からは3つの中国メーカーのデータ通信モデムが販売されており、この分野では中国メーカーが着々と勢力を増している。今後はほかの通信事業者も中国製のデータ通信端末を導入する動きがおそらくあるだろう。たとえばNTTドコモが現在発売しているUSBモデム「FOMA A2502 HIGH-SPEED」は韓国AnyData製で、すでに海外メーカーの製品だ。後継機に中国メーカー品がラインナップされる可能性もあるかもしれない。

中国メーカーの音声対応端末は日本で売れるか

多機能・高性能な端末は日本メーカーの十八番であり、中国メーカーがワンセグやおサイフケータイ機能などに対応する可能性は無いだろう。しかし、「メールと通話だけできればよい」と考えるライトユーザー向けには、端末価格の安い中国メーカー製品が市場参入できる可能性は十分ある。特にメイン端末ではなく2台目需要などなら、機能より価格を重視する消費者も多いだろう。小さい子供やお年寄りに持たせる用途としてならば、ベーシックな機能と低価格を兼ね揃えた中国メーカーの音声端末でも構わない、と考える消費者も出てくるかもしれない。

海外の実例を見ても、Vodafoneが発売しているHuaweiやZTEのローエンド端末は、プリペイド対応で、端末の価格はほぼ無料である。通話とメッセージサービスだけ利用できれば良いユーザーにはこれで十分である。プリペイドであるため、導入コストも毎月の維持費もほとんどかからないというメリットもあり、「安かろう悪かろう」というイメージではないのだ。

また中国メーカーも最近ではOSにWindows Mobileを搭載したスマートフォンをリリースしている。いずれはHTCのように中国メーカーのスマートフォンが日本で発売される日が来るかもしれない。すなわちエントリー向けのローエンドとビジネス向けのスマートフォンという、日本メーカーがやや弱い分野の製品であれば今後中国メーカー製品が日本で勢力を増す可能性もあり得るだろう。

イー・モバイル、通信速度が下り最大12MbpsのADSLサービス

 イー・モバイルは、ADSLサービス「EMOBILE HomeAccess」と3・5G携帯電話サービス「EMモバイルブロードバンド」の利用者向けのADSLセットサービス「ADSLサービス」で、通信速度が下りが最大12Mbps(メガビット/秒)、上りは最大1Mbpsのサービスを8月18日から開始する。

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200808150001.html

 月額料金は「EMOBILE HomeAccess」の場合、回線タイプが「12M(タイプ1)」で1980円、「12M(タイプ2)」は3480円。「ADSLサービス」は「12M(タイプ1)」が1500円、「12M(タイプ2)」で3000円。


 現在イー・モバイルはADSLサービスで、通信速度が下りが最大10Mbps、上りは最大1Mbpsの「EMOBILE HomeAccess 10」、下り最大50Mbps、上り最大5Mbpsの「EMOBILE HomeAccess 50」を提供している。


 新サービスの導入に合わせ、「EMOBILE HomeAccess 10」の利用者に対し通信速度を下り最大12Mbpsに自動アップグレードする。ユーザーのモデム交換やファームアップ作業などは不要。移行は9月末までに実施する。

2008年08月19日

「勢い」はVMwareに5割の支持,「存在感」は7割超のMSに次いでオラクルとアップル

調査内容 主要ベンダーに対する「存在感」「勢い」のイメージ

調査時期 2008年7月中旬

調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者

有効回答 3062件(1126件)

( )内は情報システム担当者の有効回答数

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080811/312661/

 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2008年4月調査で,情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業各68社について,「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち,有効回答(「調査概要」を参照)30票以上を得た主要ベンダー63社について,「存在感」と「勢い」の評価を相関図にまとめた。

 横軸の「存在感」は今回も「マイクロソフト」70.1%でトップ。2007年1月調査以来,今回を含めて7回連続で「存在感のあるベンダー」トップの評価を得た。ただし,現在と同じ基準での集計方式になった2007年4月調査以後,前回2008年4月調査(77.6%)までマイクロソフトの「存在感」は毎回75~80%の間を維持していたのと比べると,今回の70.1%はかなり低下した値である。

 「存在感」の2位を1年以上続けている日本オラクルも,今回スコアを落とし63.4%となった。前回の71.4%から8ポイント,ピークの2007年7月調査(76.1%)からは13ポイント近く下げている。その結果,前回は約9ポイントの大差があった3位ベンダーとの間が,今回はわずか0.3ポイントとほぼ横並びに追いつかれている。

 その3位に上がってきたのはアップルジャパン(63.1%)。前回の53.7%(7位)から約9ポイント上昇した。4位のNTTドコモ(61.0%)も前回の52.6%(8位)から約8ポイント・アップである。

 前回調査の「存在感」で,ほぼ横並びの3位グループを形成していたNTT東日本/NTT西日本(62.7%),SAPジャパン(61.2%),日本IBM(60.2%),シスコシステムズ(59.1%)の4社では,シスコが58.3%(5位),NTT東西が58.2%(6位),日本IBM(57.9%)(7位)の3社は,今回約1~5ポイントの小幅なスコア・ダウン。しかしSAPは48.6%(13位)で12.6ポイントの大きな後退となった。今回の有効回答30票以上を得たベンダー63社中,「存在感」で前回調査から最も大きく下げたのはこのSAPジャパン。次いでソフトバンクテレコム(前回41.1%→今回30.3%),セールスフォース・ドットコム(SF.com,前回34.5%→今回24.4%)の2社が10ポイント以上のダウンを記録した。

VMwareが「勢い」で連覇,2位守ったSF.comにイー・モバイルが並ぶ

 ベンダー63社「勢い」評価のトップ2社は,前回の2008年4月調査と変わらず。前々回2008年1月調査初登場32.3%(4位),前回は48.1%で首位に立ったヴイエムウェア(VMware日本法人)が,今回もさらにスコアを伸ばし49.5%で2連覇した。2位は前回と同じくSF.com(前回47.9%,今回45.0%)。さらに今回の「勢い」評価の注目は,前回初登場5位のイー・モバイル。8.8ポイント・アップ(前回36.2%→今回45.0%)でSF.comと同率の2位に進出した。

 このイー・モバイルのすぐ下の4位には,これも大幅にスコアを上げたアップルジャパン。前々回調査での首位(38.6%)から前回は24.4%に急落したが,今回20.2ポイントのアップ(44.6%)で上位に復活。次いで前々回2位(38.5%),前回4位(38.8%)のソフトバンクモバイルが,スコアを約6ポイント上げて44.4%(5位)。6位もスコアを約10ポイント以上上げたソフトバンクテレコム(40.2%,前回は28.3%で11位)だった

 前々回2008年1月調査から「VMwareを含めない」で評価するように指定を変更した「EMCジャパン」の「勢い」のスコアは,2008年1月調査が25.4%,2008年4月調査が24.0%,今回が23.3%。やや低下気味だが,変更前の2007年10月調査(23.6%),2007年7月調査(27.7%),2007年4月調査(23.3%)とあまり変わっていない。

 前回4月調査から「勢い」のスコアを10ポイント以上上げたのは,前出のアップルとソフトバンクテレコムと,ノベル(前回10.0%→今回22.6%)の計3社。前回4月調査に比べて「勢い」スコアの下落幅が大きかったのは,日本オラクル(前回31.2%→今回23.3%),ウイングアークテクノロジーズ(前回32.8%→今回25.4%),それに4月に社名変更したネットアップ(旧日本ネットワーク・アプライアンス,前回31.0%→今回24.5%)だった。

■調査概要

 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に,情報通信製品/サービス・ベンダーの主要企業68社について,《会社に勢いがある》《強い存在感がある》と感じるかを聞いた。

 評価対象(「接点がある」とした回答者数30以上)のベンダー63社(総回答数1万3725件)に対する,「勢いがある」という評価の単純平均は22.3%(前回は20.8%)。各社の回答数を乗じた加重平均は20.7%(前回は20.8%)だった。また「存在感がある」という評価の単純平均は35.2%(前回も35.2%)。加重平均は45.0%(前回は45.8%)だった。

 2007年1月調査の集計では,回答者が,対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とし,かつ対象ベンダーについて《今後利用したい》《会社に勢いがある》《強い存在感がある》のいずれかを「はい」とした回答者の数nを100%とした時の比率を使用,n=30以上を得たベンダー22社を掲載した。

 今回(2008年7月調査)の集計では,2007年4月調査以後,前回2008年4月調査までの5回と同じく,対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とした回答者の数nを100%とした時の比率を使用している。

 今回2008年7月調査での評価対象ベンダー・リストを,前回2008年4月調査と比較すると「エクストリーム ネットワークス(日本法人)」「NECアクセステクニカ」「リード・レックス」「日本ビジネスオブジェクツ」「ジュニパーネットワークス」の5社が追加,ワークスアプリケーションズとBMCソフトウエア,日本SGI,日本デジタル研究所,TKCの5社が評価対象から外れている。日本BEAシステムズ(2008年5月実施のベンダー満足度調査で評価対象ベンダーに追加)は,今回2008年7月調査から,日本オラクルの評価対象の一部とするよう指定した。

 評価対象企業全136社のリストは,本調査の設問の原文とともに,日経マーケット・アクセスの有償会員向けサイト「日経MA-INDEX 企業情報システム」で近日中に公開する予定。

 調査実施時期は2008年7月中旬,調査全体の有効回答は3062件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1126件。


図1●主要情報通信(ICT)製品/サービス・ベンダー62社に対するイメージ

(「対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=125以上の32社)

[画像のクリックで拡大表示]



図2●主要情報通信(ICT)製品/サービス・ベンダー62社に対するイメージ

(「対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=30以上125未満の31社)

[画像のクリックで拡大表示]


回答者が担当するシステムの範囲/分野


(千田 淳=日経マーケット・アクセス) [2008/08/18]

イー・モバイルの純増が続き、66万契約を突破

イー・モバイルの純増が続いている。今月末で、6.5万契約伸ばして、668,100契約とした。これは、NTTドコモの純増数 9.4万に次ぐ契約数で、au の 1.7万契約の4倍近い数値となっている。

今月のイー・モバイル躍進の原動力は、ビックカメラ等一部の量販店で実施されている Eee PCとのセット販売。量販店毎に指定の契約を行えば、Eee PCの初期モデルが 100円で入手できるというキャンペーンだ。Eee PC等は店頭で購入すれば、まだ4万円強する商品だけに一見お得な気がするが、この時「スーパーライドデータプラン にねんMAX」の加入が必須である点には注意したい。このプラン、通常のスーパーライトデータプランの2年縛りに比べると、月額使用料の最低料金が 900円~1,900円高い 2,900円となっている。また、上限料金も 6,880円と、同じくスーパーライトデータプランの 4,900円/月 (年とく割引) や、5,900円/月に比べて割高に設定されている。イー・モバイルのパケット通信料は、0.042円/パケットと高く、また、パソコンで使うと、数日間の出張でも簡単に上限に達してしまうため、自分はヘビーユーザーだなと思っている人は、衝動買い(衝動契約)する前に確認しておきたいところだ。

http://www.wince.ne.jp/snap/cnBoard.asp?PID=2688

一方で、月契約 6万程度であると、2009年3月末の目標140万契約には及ばない。この不足分を補い、初年度目標を達成するために、どんな魅力的な端末や、サービス、料金プランが登場してくるか、まだまだイー・モバイルからは目が離せない。

サン電子、イー・モバイルやウィルコムなどのデータ通信カードが装着可能な無線LANルーター「Rooster-G8.0」を発表

スマートフォンを無線LANルーター化

http://ascii.jp/elem/000/000/162/162447/

サン電子(株)は19日、イー・モバイル(株)や(株)NTTドコモ、(株)ウィルコムが提供するデータ通信カードを装着できる無線LANルーター「Rooster-G8.0」を9月24日に発売すると発表した。価格はオープンプライスで、実売価格は5万円前後。

米マーベル社製の高速ネットワーク用プロセッサーを採用し、高速なスループットとVPNを実現した「Rooster-G8.0」

「Rooster-G8.0」は、CardBusスロットとUSB 2.0端子を備えており、携帯電話およびPHS事業者が提供するデータ通信端末を装着することでWAN側に各社の回線網を利用した無線LAN環境を構築できるルーターだ。USB端子では、イー・モバイルやウィルコムなどのスマートフォンとの接続にも対応。理論値7.2MbpsのHSDPA(3.5G)に対応しており、NTTドコモの「FOMAハイスピード」やソフトバンクモバイル(株)の「3Gハイスピード」、イー・モバイルの「EMモバイルブロードバンド」をサポートする。対応キャリアおよび端末の詳細は下記関連サイトを参照されたい。

このほか、インターフェースは1000BASE-T(AutoMDI/MDI-X対応)イーサネットポート5基搭載(メンテナンス専用1基含む)。VPN接続に対応しており、IPsecパススルーおよびPPTPパススルーをサポートする。電源はACアダプターを利用し、消費電力は最大12W。本体サイズは幅38×奥行き128×高さ165mmで、重量は300g。

IIJ、企業向け無線接続ツール「IIJモバイル セキュアリンク」を公開

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2008年8月11日、企業向けの無線ネットワーク接続ツール「IIJモバイル セキュアリンク」の提供を開始した。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。対応するOSは、Windows 2000/XP/Vista。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080811/312641/

IIJモバイル セキュアリンクは、HSDPA、無線LAN、有線LANのインターネット接続を一元管理するソフト。Windows OSのダイヤルアップ接続やワイヤレス接続を操作することなく、IIJモバイル セキュアリンクの操作だけで、HSDPA、無線LAN、有線LANでの接続や、それらの切り替えが可能になる。事前に設定した優先度や電波状態などから、最適な接続方法を表示することも可能だ。

 HSDPAを使った接続は,IIJが提供する企業向けデータ通信サービス「IIJモバイル」で使える通信カードに対応する。具体的には,NTTドコモの「A2502」「N2502」,イー・モバイルの「D01NX」「D02NE」「D02HW」。ただし,これらのデータ通信カードを使っていれば,「IIJモバイル」のユーザーだけでなく,NTTドコモやイー・モバイルのユーザーもIIJモバイル セキュアリンクを利用できるという。

 またIIJモバイル セキュアリンクはPPTP,L2TP/IPsecに対応しており,VPNクライアントとしても動作する。「ただし,認証にワンタイム・パスワードを使うなど特殊な処理をするVPNシステムには対応していない」(IIJ広報)。

 さらに,「VPN接続必須」というオプション機能を用意した。「外出時にノート・パソコンを無線接続する際に,ユーザーがうっかり無防備にインターネットに接続してしまって,マルウエアに感染するといったケースがあった」(IIJ広報)ことから,こうした被害を防ぐために必須機能を用意したという。同機能を有効にすると,HSDPAや無線LANを利用する際に,VPN接続なしで直接インターネットに接続することができなくなる。

 IIJでは今後,対応するデータ通信カードを拡充するほか,企業ごとのカスタマイズ,各ユーザー設定を制限できる管理者向け機能などを提供していく方針だ。

[発表資料へ]

[「IIJモバイル セキュアリンク」のダウンロード・サイトへ]


(田村 奈央=日経コミュニケーション) [2008/08/11]

アイパス、IIJとモバイルデータ通信サービスで提携~MVNOとして提供中のサービスを利用

米アイパス・インクとインターネットイニシアティブ(IIJ)は13日、高速モバイルデータ通信サービスの提供においてパートナー契約を締結し業務提携したことを発表した。

http://www.rbbtoday.com/news/20080818/53537.html

 アイパスは、IIJがMVNO(仮想移動体通信事業者)として法人向けに提供しているモバイルデータ通信サービス「IIJモバイル」を採用し、自社のモバイルデータ通信プラットフォーム「iPass Mobile Broadband」の新サービスメニューとして提供開始する。

「iPass Mobile Broadband」は、アイパスが提供するHSDPAやEV-DO等を用いた高速モバイルデータ通信によるアクセスサービスメニュー。現在、日本を始め、アメリカ、中国、香港、シンガポール、イギリス、オランダの7カ国にてサービス提供中だ。今回のIIJモバイルの採用により、アイパスのプラットフォーム上で、3G/HSDPA網を利用した最大7.2Mbpsの高速モバイルインターネット環境が利用可能となる。

 IIJグループは、これまでもアイパスサービスを活用したリモートアクセスソリューションの提供や企業ネットワークの構築を行っており、従来からの両社の協業関係から、今回の提携に至ったとのこと。

(冨岡晶@RBB 2008年8月18日 18:20)

NTT Comがイー・アクセスを利用したMVNOによる高速モバイル接続、NTTドコモ利用も検討

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2008年8月18日、イー・アクセスの回線を利用したMVNO(仮想移動通信事業者)方式の高速モバイル接続サービス「OCN 高速モバイル EM」の提供を同日より開始すると発表した。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080818/312882/

通信速度はHSDPA規格準拠の下り最大7.2Mb/s、上り最大384kb/sで、月額固定の定額料金となる。データカードはレンタルで提供し、PCカードタイプとUSBタイプの二機種から選べる。利用料金は、初期費用が2835円、月額利用料が5820円(基本料5085円、データカードのレンタル料735円)である。OCNが提供する他の対象サービスの利用者には、月額利用料を合計で5610円に割り引く。

 今回のサービスは一部イー・アクセスの回線を利用しているが,申し込みから料金請求,カスタマーサポートなどの窓口はNTT Comが一括して提供する。なお,NTT ComではNTTドコモの回線を利用したMVNO方式によるモバイル接続サービスの提供も検討している。


(西畑 浩憲=日経ニューメディア) [2008/08/18]

IIJ、複数の3.5G端末の接続ソフトを統一できるツールを無償提供

 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、ビジネスモバイルユーザの利便性向上とセキュリティ強化、システム管理者のサポート負荷軽減を可能とするネットワーク接続ツール「IIJモバイル セキュアリンク」の無償提供を、開始した。

http://www.keyman.or.jp/3w/prd/27/20023227/

 「IIJモバイル セキュアリンク」は、同社が提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)方式のモバイルデータ通信サービス「IIJモバイル」とNTTドコモ/イー・モバイルの複数のデータ通信端末での3.5Gモバイル接続に対応したネットワーク接続ツール。データ通信端末の機種ごとに異なるネットワーク接続ソフトを一本化でき、管理者のサポート負荷を削減することができる。また、社内など無線LANや有線LANの環境に移動した際は、3.5Gのモバイルデータ通信サービスから接続方法を切り替えることができる。事前に設定した優先度や、電波状態などから、その場に適した接続方法が自動的に表示されるため、容易に切り替え操作を行なうことができる。

 インターネット接続とVPN接続を同時に行なうシングルサインオン機能を搭載し、容易な操作で安全にリモートアクセス環境を利用することができる。VPNを利用しないインターネットへの直接接続を制限する機能も搭載しており、ウイルスや情報漏洩などのセキュリティリスクを軽減することができる。今後は、ユーザ企業のロゴや独自マニュアルを挿入するカスタマイズ機能(有償)や、ユーザの設定を制限する管理者向け機能など、ビジネスでのモバイル活用を支援する機能を拡充する予定。

NTT Com、イー・モバイル網を利用した「OCN 高速モバイル EM」を提供開始

NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は18日、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ「OCN」において、イー・アクセスと協業によりイー・モバイルの通信網を利用したモバイルデータ通信サービス「OCN 高速モバイル EM」の提供を開始した。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/18/031/

同社はすでに、NTTドコモの定額データ通信サービス「定額データプラン」に対応しており、今回新たにイー・モバイルの通信サービスにも対応した。

同サービスは、NTT ComがMVNO(仮想移動体通信事業者)としてイー・モバイルからHSDPAネットワークを借り受けて提供する、PC向け高速データ通信サービス。下り最大7.2Mbps、上り最大速度384kbps(ともに規格上の理論値)のデータ通信を利用できる。申し込みから料金請求、カスタマサポートまでNTT Comが一括で対応するワンストップサービスとして提供される。

OCN 高速モバイル EMのサービスイメージ

提供料金は定額制で、OCNの接続プランを契約しているユーザーは月額合計5,610.15円(基本料4,875.15円、データカードレンタル料735円)で利用できる。対象となるプランは、OCN 光 with フレッツ、OCN 光「Bフレッツ」「フレッツ・光プレミアム」「フレッツ・光ネクスト」、OCN 光(A)、CoDen光サービス、OCN ADSL「フレッツ」、OCN ADSL セット、OCN ダイヤルアクセス、OCN モバイルアクセス。

OCN 高速モバイル EM回線のみ契約する場合は、月額合計5,820.15円(基本料5,085.15円、データカードレンタル料735円)が必要となる。

それぞれ、初期費用として2,835円が別途必要となる。なお使用料金請求時には、月額基本料の小数点以下は切り捨てて請求される。

レンタルされるデータカードは、PCカードタイプの「D02NE」(NECインフロンティア製)、USBタイプの「D02HW」(Huawei Technologies製)の2機種から選択可能。

「D02NE」(NECインフロンティア製)

「D02HW」(Huawei Technologies製)

なおキャンペーンとして、8月18日から10月31日までに同サービスを契約すると、初期費用と月額費用(月額基本料、データカードレンタル料) が最大2カ月間無料になる。また、期間中にインターネットまたはフリーダイヤル(0120-506-506)から契約したユーザー限定で、NTT Comの利用料金(電話やOCNなど)の支払いに利用できる「ポイントーク クーポン」3,000円相当分をプレゼントする。

NTT Com、MVNO による「OCN 高速モバイル EM」を提供開始

NTT コミュニケーションズ(NTT Com)は、2008年8月18日、インターネット接続サービス「OCN」にて、イー・アクセスとの協業による、MVNO(仮想移動体通信事業者)方式の高速モバイル接続サービス「OCN 高速モバイル EM」の提供を開始した。

http://japan.internet.com/allnet/20080818/3.html

「OCN 高速モバイル EM」は、HSDPA 規格準拠の下り最大 7.2Mbps、上り最大 384kbps の通信速度に対応した、完全定額制の高速モバイル接続サービス。

データ通信カードは、PC カードタイプの「D02NE」、または USB タイプの「D02HW」2種類から選択可能で、ともに月額735円にてレンタル提供される。

初期費用は2,835円。月額基本料は5,085.15円で、データ通信カードのレンタル料金とあわせた5,820.15円が月額料金の合計となる。

なお、OCN の対象プランを契約しているユーザーが同サービスを利用する場合は、月額料金合計が5,610.15円になる。

対象となるプランは、OCN 光 with フレッツ、OCN 光「Bフレッツ」、OCN 光「フレッツ・光プレミアム」、OCN 光「フレッツ・光ネクスト」、OCN 光(A)、CoDen 光サービス、OCN ADSL「フレッツ」、 OCN ADSL セット、OCN ダイヤルアクセス、OCN モバイルアクセス。

価格はすべて総額で、小数点以下は切り捨てて請求される。

OCN、イー・モバイルのMVNOによるデータ通信サービス

 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が運営するOCNは、イー・モバイルのMVNOによるPC向け定額データ通信サービス「OCN 高速モバイル EM」を8月18日に開始する。月額料金は5,085.15円。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41388.html

 すでにOCNでは、NTTドコモのPC向け定額データ通信サービス「定額データプラン」に対応しており、今回は新たにイー・モバイルのサービスに対応。下り最大7.2Mbps、上り最大384kbpsのデータ通信サービスを利用できる。

 月額料金は5,085.15円の固定定額制。端末はPCカードタイプ、USBタイプの2種類をレンタル提供し、レンタル料金として別途月額735円が必要になる。8月18日から10月31日までは、初期費用と最大2カ月の月額料金が無料になるキャンペーンを実施する。



■ URL

  ニュースリリース

  http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20080818.html

■ 関連記事

・ OCN、NTTドコモの「定額データプラン」に対応


(甲斐祐樹)

2008/08/18 17:03

NTT Comがイー・アクセスを利用したMVNOによる高速モバイル接続,NTTドコモ利用も検討

 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2008年8月18日,イー・アクセスの回線を利用したMVNO(仮想移動通信事業者)方式の高速モバイル接続サービス「OCN 高速モバイル EM」の提供を同日より開始すると発表した(発表資料)。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080818/312882/?ST=network

 通信速度はHSDPA規格準拠の下り最大7.2Mb/s,上り最大384kb/sで,月額固定の定額料金となる。データカードはレンタルで提供し,PCカードタイプとUSBタイプの二機種から選べる。利用料金は,初期費用が2835円,月額利用料が5820円(基本料5085円,データカードのレンタル料735円)である。OCNが提供する他の対象サービスの利用者には,月額利用料を合計で5610円に割り引く。

 今回のサービスは一部イー・アクセスの回線を利用しているが,申し込みから料金請求,カスタマーサポートなどの窓口はNTT Comが一括して提供する。なお,NTT ComではNTTドコモの回線を利用したMVNO方式によるモバイル接続サービスの提供も検討している。


(西畑 浩憲=日経ニューメディア) [2008/08/18]

イ-・モバイル、ADSLサービスを下り12Mbpsに高速化

 イー・モバイルは、同社が提供するADSLサービスで、8月18日より新たに下り最大12Mbps、上り最大1Mbpsのサービスを開始する。既存ユーザーは無料で12Mbpsサービスへ自動で移行する。

http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22824.html

 これまでイー・モバイルでは、モバイルデータ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」のセットサービスと、単独契約できるADSLサービス「EMOBILE HomeAccess」として下り最大10Mbps、上り最大1MbpsのADSLサービスを提供していた。8月18日から提供する12Mbpsのサービスは料金は据え置きで、すでに10Mbpsのサービスを利用しているユーザーは9月末までに順次12Mbpsサービスに切り替える。切り替えに際してモデム交換やファームアップ作業などは必要ない。

 料金は単独契約のEMOBILE HomeAccessの場合、電話回線を共有するタイプ1が1980円、電話回線被共有のタイプ2が3480円。セットサービスの場合、タイプ1が1500円、タイプ2が3000円。


■ URL

  emobile.jp

  http://emobile.jp/topics/info20080813_01.html

■ 関連記事

・ イー・モバイル、単体契約が可能なADSLサービス「EMOBILE HomeAccess」


(甲斐祐樹)

2008/08/18 11:24

2008年08月20日

iPhoneに負けるな! 超小型GPSでスマートフォンの現在位置探索(アイ・ビー・エス・ジャパン)

「戸田覚の1万円研究所」では実売価格1万円以下の周辺機器やサプライ品などを自腹で購入し、独自の目線で検証していく。第52回は、Bluetooth接続の超小型GPS。愛用のEM・ONEにGPS機能を搭載したいという戸田氏の願いはかなうのか!?

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20080811/1017567/

外寸39×33×19mm、重量28gという超小型軽量設計が魅力のGPS。Bluetooth(Serial Port Profile)を搭載しているデバイスであれば、プラットフォームを問わずに利用できる。充電用USBケーブル、シガーソケットアダプターが付属。製品情報はこちら

今回買ったもの

Bluetooth-GPS

GPS20C

(アイ・ビー・エス・ジャパン)

購入価格:8980円

 ほかのコーナーでいろいろと書いているのだが、最近、iPhoneを手に入れた。日々利用してみて便利に感じるのが、GPSを内蔵していることだ。出張やレジャーに出かけた先で、現在位置がスグに分かるのはうれしいことこの上ない。車での移動中にカーナビばかり見るようになり、いまいち方向感覚に自信がなくなってきたので、迷ったときにはとてもありがたいのだ。

 実は、普段使っているケータイにもGPSが搭載されていて現在位置を示してくれる。こちらもiPhoneを手に入れるまではよく使っていたのだが、いかんせん画面が狭い。地図を見るなら、やはり4型クラスの液晶が欲しいところだ。

 僕は、以前からEM・ONEを愛用しているのだが、GPS機能がないのはとても残念だ。無料で使える「モバイルGoogleマップ」をインストールすると大きな画面で地図が見られるのに、現在位置が分からないのである。GPS機能を持たないのだから当然だが、何とか増設できないかと考えていた。

本体のほかに、充電用のUSBケーブルとシガーソケットアダプターが付属する(画像クリックで拡大)

 そこで見つけたのが、Bluetoothで利用できる小型のGPS端末だ。大きさはマッチ箱をちょっと分厚くした程度。さらに、28gと軽いので、スマートフォンのストラップなどに付けても邪魔にならないだろう。これで、現在位置の情報が取得できれば便利なことこの上ない。EM・ONEでもiPhoneに負けないGoogleマップ活用ができそうだ。電源はバッテリーを内蔵し、USBケーブルでの充電となる。

 早速、購入することにした。現時点では販売先が限られているので、メーカーのWebサイトで確認すると良いだろう。我が「壱万円研究所」は新発売を聞きつけてすぐさま購入したので手に入ったが、注文殺到で品薄のようだ。

Bluetoothの設定でやや苦しむ

 僕はBluetooth対応製品をかなり多く利用している。その度に、ペアリングの設定で面倒な思いをしてきた。

 例えば、パソコンから周辺機器を見るなら何の苦労もない。認識された機器がちゃんと表示され、状態も一目瞭然だ。しかし、周辺機器側の表示がランプだけだと、もう辛い。今回の「GPS20C」もランプだけの表示。ヘッドセットやキーボードなども同様だが、ランプの点滅表示の分かりにくさには、いつも困ってしまう。

 GPS20Cの場合は、青色のランプが1秒間に1回の点滅で電源オン、2回の点滅でBluetooth接続中となる。さらに、オレンジの表示が点灯しているとGPS衛星を検索中、1秒間に1回の点滅で受信中。また、バッテリーの状態は赤色のLEDが点灯する。これらのLEDが小さな表示部分に仕込まれていて、見た目には1つのランプが点灯しているようにしか見えない。

 一度設定を済ませて使い慣れてしまえば、さほど悩まなくなる。だが、設定の最中に初めて青色の点滅を見たところで、それが1秒間に1回なのか2回なのか、普通には分かりづらい。しかも、うまく設定できていないときにこそ、点滅を確認したくなるわけだから、かなり苦しく感じるだろう。少なくとも点灯しっ放しと点滅の2種類だけにしてくれると、ずいぶん分かりやすくなるのだが。

 ともかく、マニュアルを読みながら設定を進めて、どうにか利用できるようになった。残念ながら、この種のガジェットを扱い慣れていない方には、設定がちょっと難関になりそうだ。

スマートフォンとGPS20C双方の電源をオンにして、Bluetoothを有効にする。検索するとGPS20Cが見える(画像クリックで拡大)

マニュアルに記載されているパスコードを入力し、COMポートを指定すると準備完了だ(画像クリックで拡大)

EM・ONEでも現在位置が表示できる!

 設定を終えてしまえば、あとの操作は簡単。モバイルGoogleマップでGPSを使う設定をオンにして、しばらく待っていよう。画面右上に衛星をとらえた表示が出るはずだ。

屋外で組み合わせて使う際にはケーブルがいらないのがお気軽だ(画像クリックで拡大)

 メニューから現在位置の取得を指示すると、画面上に小さな丸いポイントが表示される。最近は室内でも衛星を拾うことが多く、GPSの実用性はかなり増している。さらに、GPS20Cは、Bluetoothだから機器とケーブルでつながっている必要がない。GPS20Cを衛星の感度が良い窓辺や自動車のダッシュボードに置いておき、スマートフォン本体は机の上で操作することもできる。外出中ずっと電源を入れっ放しにしておけば素早く利用できそうだが、内蔵バッテリーはカタログ値で10時間駆動。電池の“持ち”を考えると、必要なときにだけ電源をオンにするのが現実的な使い方だろう。

 今回は動作確認済のEM・ONEでテストしてみたが、ナビゲーションソフトと組み合わせればノートパソコンでも利用できる。キーホルダーにでもくくりつけて持ち歩ける安価なGPS端末の登場で、地図の見方が変わってきそうだ。また、デジカメと組み合わせて撮影位置情報を埋め込む使い方も、手軽にできたら楽しいだろう。

 さすがに、本体にGPSを内蔵したiPhoneやケータイにはかなわないが、EM・ONEの広い画面にも、ついに現在位置が表示されるようになった。出張や営業のお供に使うのにはおすすめだ。

著 者

戸田 覚(とだ さとる)

1963年生まれのビジネス書作家。著書は100冊に上る。パソコンなどのデジタル製品にも造詣が深く、多数の連載記事も持つ。日経トレンディネットでは、ほかに「戸田覚のPC進化論」を連載中。ユーザー視点の辛口評価が好評を博している。ブログでも各種追加情報を記載しています。

サン電子、HSDPA通信端末など対応のルータ「Rooster-G8.0」

 サン電子は、データ通信カードを接続して利用できるルータ「Roosterシリーズ」の上位モデルとして、「Rooster-G8.0(SC-RS810G)」を9月24日に発売する。オープンプライスで、店頭予想価格は5万円前後の見込み。

http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22856.html

 Rooster-G8.0は、データ通信カードを利用してインターネット接続を行うRoosterシリーズの新製品。下り最大7.2MbpsのHSDPA方式によるデータ通信カードを装着できるほか、USB 2.0ポートを搭載したことで各社が発売するUSB端末の接続もサポート。モデム機能を搭載したスマートフォンも利用可能という。

 LANインターフェイスには、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。また、メンテナンス用ポートを1ポート備える。本体CPUはMarvellの「Orion Processor(400MHz)」を採用した。

 機能面では、リモートアクセス機能やIPSecによるVPN通信が可能。また、ビジネスmoperaアクセスプレミアム/アクセスプロに対応し、センターからの着信も行えるという。このほか、設定時間ごとに本体やモバイル端末のみの電源をオンオフできる機能や、正常動作が不能になった場合に再起動処理で自動復旧するウォッチドック機能も利用できる。

 対応機器は、イー・モバイルやNTTドコモ、ウィルコム、ソフトバンクモバイル、IIJなどが提供する各種端末。また、アッカ・ネットワークスへの対応も予定するという。本体サイズは38×128×165mm(幅×奥行×高)で、重量は300g。

 なお、サン電子ではRooster-G8.0をベースにした特定用途向け製品や、Linux Boxとしてのカスタム対応も行う考えという。


■ URL

  ニュースリリース

  http://www.sun-denshi.co.jp/sc/press/newsrelease/080819_g8.html

  関連記事:データ通信カードを装着できるルーターの上位モデル[ケータイWatch]

  http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37310.html


(村松健至)

2008/08/19 17:20

サン電子、次世代モバイル VPN ルータ

サン電子株式会社は、2008年8月19日、HSDPA データ通信カードに対応した次世代モバイル VPN ルータ「Rooster-G8.0(ルースタージーエイト)」を、9月24日に発売すると発表した。

http://japan.internet.com/webtech/20080820/4.html

「Rooster-G8.0」は、モバイルデータ通信カード対応モバイルルータ「Rooster シリーズ」の上位モデルで、イー・モバイルやドコモなどが提供する最大7.2Mbps の HSDPA(3.5G)サービスに対応したモバイルルータ。

PCMCIA ポートに加え USB 2.0ポートを備え、USB タイプのデータ通信カードやスマートフォンでも利用可能。

米国 Marvell 社製の高速ネットワーク用プロセッサを採用しており、高速スループット、高速 VPN 通信を実現。これにより各種モバイル通信を利用した高セキュリティな多拠点ネットワークの構築が可能となる。


Rooster-G8.0

サン電子、HSDPA対応ルータ「Rooster-G8.0」を発売

 サン電子は8月19日、HSDPA通信に対応した通信カードやUSBデバイスを接続して使えるモバイルルータ「Rooster-G8.0」を9月24日に発売すると発表した。

http://www.atmarkit.co.jp/news/200808/19/sun.html

モバイルルータ「Rooster-G8.0」 すでに発売済みのRoosterシリーズの上位モデルで、イー・モバイル、NTTドコモ、ウィルコム、ソフトバンクモバイル、KDDI、IIJなどが提供するHSDPAサービスに対応する。HSDPAでは最大7.2Mbpsの通信が可能で、有線回線の引き込みができないオフィスや店舗でモバイルVPNによる本社などへのセキュアな通信ができるという。USB端子を搭載したことで、スマートフォンを接続して利用できる。「Virtual Router Redundancy Protocol」(VRRP)に対応しており、有線回線が障害が発生したときに自動的にHSDPA通信を使った接続に切り替えるバックアップ回線としての利用も可能だ。

 ギガビットイーサネットに対応したスイッチングハブを4ポート搭載。メンテナンスポートも1ポートした。いずれのポートもジャンボフレームに対応する。

 サン電子ではRooster-G8.0をベースに、特定用途向けルータや、Linuxボックスとしてのカスタム対応も予定しているという。

サン電子、HSDPAやスマートフォンにも対応したモバイルルータ「Rooster-G8.0」発表

サン電子は8月19日、モバイルデータ通信カード対応モバイルルータ「Rooster-G8.0(SC-RS810G)」を9月24日より発売すると発表した。

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20378928,00.htm?ref=rss

 「Rooster-G8.0」は発売中のRooster(ルースター)シリーズの上位モデルだ。ギガビットイーサネットポート、VPN機能、定期的に自動で再起動する電源制御機能を搭載している。

Rooster-G8.0(SC-RS810G)  新たにイー・モバイル、NTTドコモなどが提供する最大7.2Mbps高速パケット伝送技術、HSDPA(3.5G)サービスに対応した。従来のモバイルデータ通信カードタイプに加えてUSBポートを搭載したことにより、イー・モバイルのUSBタイプのデータ通信端末やEM・ONEα、ウィルコムのWILLCOM 03といったスマートフォン型端末にも対応した。

 社内ネットワークのセキュリティが厳しくなっている中で、自由に使える社内のテスト環境として回線を確保するために使われるなど、モバイルルータの需要は高まっているという。このほかにも、イベントなど一時的に使いたいとき、工場など有線を引きにくい場所などでも手軽に設置できる。

 価格はオープンで、市場想定価格は5万円程度。法人向け製品のため量販店の店頭には置かないが、注文は受け付けているとしている。

HSDPAに対応したデータ通信カード対応ルーター「Rooster-G8.0」

サン電子は、データ通信カード対応のルーター製品「Rooster(ルースター)」シリーズの上位モデルとなる「Rooster-G8.0(ルースター ジーエイト)」を9月24日に発売する。オープンプライスだが、価格は5万円程度になる見込み。

http://digitallife.jp.msn.com/article/article.aspx/genreid=104/articleid=330231/

 「Rooster」シリーズは、インターネットへ接続する経路として、データ通信カードが利用できるルーター製品。今回発表された「Rooster-G8.0」(型番:SC-RS810G)は、新たに下り最大7.2MbpsのHSDPA方式のデータ通信カードに対応。高速通信に対応するため、内部のCPUなどは従来製品から大幅に見直されており、2009年度にも開始される予定のWiMAXや次世代PHSへの対応も予定されている。また高速ワイヤレス通信が利用できるようになったことを受けてLAN内でも高速通信できるよう、4つのイーサネットポートは1000BASE-T対応となっている。


 USBポートも1つ用意されており、USB接続型のデータ通信端末や、WILLCOM 03などのスマートフォン型端末もUSB経由でモデムとして利用できる。またUSBポートを活かした機能として、ログ保存機能も用意されている。本体内に保存される動作関連の記録(ログ)は、電源のON/OFFで削除されてしまうが、「Rooster-G8.0」のUSBポートにUSBメモリを装着して設定しておけば、定期的にログをUSBメモリ側に保存できる。


 このほか、VRRPと呼ばれる機能もサポート。LAN内に2台目のルーターとして「Rooster-G8.0」を設置した場合、メインのルーターが動作しなくなっても「Rooster-G8.0」がバックアップ回線用ルーターとして動作するようになっている。


 大きさは165×128×38mm、重さは300g。ウィルコムやNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルなどのデータ通信カードが利用できる。また、IIJやアッカのMVNOサービスにも対応予定となっている。

2008年8月19日 18時20分 (Impress Watch)

HSDPAに対応したデータ通信カード対応ルーター「Rooster-G8.0」

サン電子は、データ通信カード対応のルーター製品「Rooster(ルースター)」シリーズの上位モデルとなる「Rooster-G8.0(ルースター ジーエイト)」を9月24日に発売する。オープンプライスだが、価格は5万円程度になる見込み。

http://digitallife.jp.msn.com/article/article.aspx/genreid=107/articleid=330231/

 「Rooster」シリーズは、インターネットへ接続する経路として、データ通信カードが利用できるルーター製品。今回発表された「Rooster-G8.0」(型番:SC-RS810G)は、新たに下り最大7.2MbpsのHSDPA方式のデータ通信カードに対応。高速通信に対応するため、内部のCPUなどは従来製品から大幅に見直されており、2009年度にも開始される予定のWiMAXや次世代PHSへの対応も予定されている。また高速ワイヤレス通信が利用できるようになったことを受けてLAN内でも高速通信できるよう、4つのイーサネットポートは1000BASE-T対応となっている。


 USBポートも1つ用意されており、USB接続型のデータ通信端末や、WILLCOM 03などのスマートフォン型端末もUSB経由でモデムとして利用できる。またUSBポートを活かした機能として、ログ保存機能も用意されている。本体内に保存される動作関連の記録(ログ)は、電源のON/OFFで削除されてしまうが、「Rooster-G8.0」のUSBポートにUSBメモリを装着して設定しておけば、定期的にログをUSBメモリ側に保存できる。


 このほか、VRRPと呼ばれる機能もサポート。LAN内に2台目のルーターとして「Rooster-G8.0」を設置した場合、メインのルーターが動作しなくなっても「Rooster-G8.0」がバックアップ回線用ルーターとして動作するようになっている。


 大きさは165×128×38mm、重さは300g。ウィルコムやNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルなどのデータ通信カードが利用できる。また、IIJやアッカのMVNOサービスにも対応予定となっている。

2008年8月19日 18時20分 (Impress Watch)

2008年08月21日

OCN、月額5,610円からの完全定額制高速モバイル接続サービス「OCN高速モバイルEM」

 NTTコミュニケーションズは18日、同社のインターネット接続サービス「OCN」において、イー・アクセスによるMVNO方式の高速モバイル接続サービス「OCN高速モバイルEM」の提供を開始した。

http://www.rbbtoday.com/news/20080818/53535.html

 OCN高速モバイルEMは、下り最大7.2Mbps、上り最大384kbpsのHSDPA方式の完全定額制高速モバイル接続サービス。申し込みから料金請求、カスタマーサポートまでNTTコミュニケーションズが一括で対応する。なお、データカードはレンタルで提供され、PCカードタイプ「D02NE」、またはUSBタイプ「D02HW」のいずれかから選択できる。

サービスイメージ

 初期費用は2,835円、月額料金は5,820.15円。OCN 光 with フレッツ、OCN 光「Bフレッツ」、OCN光「フレッツ・光プレミアム」、OCN 光「フレッツ・光ネクスト」、OCN 光(A)、CoDen光サービス、OCN ADSL「フレッツ」、 OCN ADSL セット、OCN ダイヤルアクセス、OCN モバイルアクセスの契約者は月額料金合計が5,610.15円となる。なお、初期費用無料、月額費用最大2ヶ月分が無料となるキャンペーンが8月18日から10月31日まで実施される。

(富永ジュン@RBB 2008年8月18日 17:51)

Palm、Windows Mobile 6.1 Proベースの「Treo Pro」を発表

米国では今秋から、SIMアンロックの状態で販売される。

2008年08月21日 07時59分 更新

 米Palmは8月20日、ビジネス向けスマートフォンの「Treo Pro」を発表した。OSにはWindows Mobile 6.1 Professionalを採用し、Palm用のショートカットを備える。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/21/news014.html

 欧州とオーストラリアでは9月、米国では今秋に発売される。米国では、ユーザーが自分が使っているSIMカードを挿入すればすぐに使えるアンロック状態で販売され、価格は549ドル。

 UMTS/HSDPA対応。バッテリーは取り外し可能でQWERTYキーボードとタッチスクリーンを搭載し、通話時間は5時間。GPSとWi-Fi(802.11b/g)も備える。

“0円端末”がモバイル・シン・クライアントにも,立花エレテックとサイボウズMT

 立花エレテックとサイボウズ・メディアアンドテクノロジー(サイボウズMT)は2008年8月20日,企業向けのシン・クライアント・システムの構築ソリューション「TC3モバイルシンクライアントサービス」を発表した。特徴はモバイル・シン・クライアント端末を“0円”で購入できること。9月1日から提供する。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080820/313051/

 このサービスは,携帯電話の“0円端末”のビジネスモデルをモバイル・シン・クライアントに適用している。HSDPAのモバイル・データ通信サービスを3年契約する条件で,端末や通信カードなどが無料となる。初期費用を抑えることで,モバイル・シン・クライアント・システムを導入しやすくした。ただし,月額の通信料金とシン・クライアント・サーバーの構築費用は別途必要である。

 モバイル・データ通信サービスは,ソフトバンクモバイルの回線と,IIJモバイルの回線から選べる。ただしIIJモバイルが利用できるのは9月下旬以降。

 1回線当たりの通信料金は,ソフトバンクモバイルの場合で,月額8800円~9800円で350万パケットまで利用可能。超過分は0.015円/パケットとなるが「半年間実験した結果,モバイル・シン・クライアントの用途では350万パケットあればほぼ十分」(サイボウズMT)だとする。IIJモバイルの場合は,月額1万2800円~1万3800円で使い放題となる。

 端末は,7インチの液晶モニターを持つ「TN07」(写真1),12インチの「DELL D430」または「FRONTIER FRST」の3機種から選択できる。対応するシン・クライアント・サーバーは「Citrix XenApp」,「GO-Global」,「2X」,「Terminal Service」。


(武部 健一=日経コミュニケーション) [2008/08/20]

Palm「Treo Pro」発売

Palmがたった今、待望の(写真がリークした)Windows Mobile 6.1 Peofessional端末「Treo Pro」を発売した。携帯はタッチスクリーン、UMTS/HSDPA GSMネットワーキング、G.P.S.機能。より簡単&ベターにWiFiに切り換えが可能な操作も備わっている。

http://jp.techcrunch.com/archives/20080820palm-releases-treo-pro/

新型Treoは800wなどの端末より薄型だ。モバイルのプロフェッショナル市場がターゲットであって、いわゆる”iPhoneキラー”ではない。一連の“すばらしい”製品リリースで低迷脱却を図りたいPalmが打ち出した、意識的な戦略の一環で作られた製品である。

僕はPalm OSファン - WinMoはそうでもない- なので、Treoのイテレーション(反復型開発プロセス)は正しい方向に向けたステップに思える。このWinMo携帯シリーズで同社は救えるのか? それは分からない。 今はHTCやサムスンはもちろんLGまでローエンドのパワフルなスマートフォン発売に乗り出しており、その対象はカジュアルユーザーからヘビーなビジネスユーザーまで様々だ。「Palm Centro」にはカジュアルセットもあるが、その効力も長くはもたないだろう。― 契約が切れれば、Motorola RAZR元ファンにとってもiPhoneはかなり大きな誘惑だしね。MotorolaとPalmはどちらも大きな問題を抱えている。結局どうなるか、それは待ってみないとなんとも言えない。

新型携帯はVodafoneとO2(欧)より発売。アンロックしたものは米国内価格$549。

2008年08月27日

クエストコム、EMOBILE用の携帯 RSSリーダー WiWiをリリース

クエストコムは、イー・モバイル向けのJavaアプリ版・WEB版の携帯電話用RSSリーダー「WiWi」をリリースした。

クエストコム株式会社(本社大阪市中央区)/Quest-Com株式会社(本社東京都中央区)

(代表取締役社長:中西信吾)は、イー・モバイルに対応した携帯電話用のRSSリーダー「WiWi」の公開を開始した。

Javaアプリ版とWEB版が利用出来る。

http://japan.zdnet.com/release/story/0,3800075480,00036326p,00.htm

今回、EMOBILEに対応した事により、WiWiは国内携帯キャリア全てに対応した事になる。

クエストコムでは、WiWiと連携するビジネスパートナーを随時募集している。


●WiWiとは?

「WiWi」は現在、docomo、au、EMOBILEにアプリ版とWEB版を提供、SoftBank、WillcomにはWEB版を提供している、5キャリアに対応した携帯電話用のRSSリーダーです。


●対応機種

<アプリ版>

◇ docomo  906i/905i/904i/903i/902i/901i/900i/801i/800i/

      706i/705i/704i/703i/702i/701i/700i/

      506i/505i/premini-II/Music Porter II/Music Porter X/

      prosolid II/キッズケータイ/DOLCE SLシリーズ/らくらくホン プレミアム

◇ au    オープンアプリ対応機種

◇ EMOBILE H11T


<Web版>

◇ docomo  906i/905i/904i/903i/902i/901i/900i/801i/800i/

706i/705i/704i/703i/702i/701i/700i/600i/

      252i/2002/2051/2101/2102/2701/

      506i/505i/504i/SIMPURE/premini-II/Music Porter II/

      Music Porter X/prosolid II/キッズケータイ/DOLCE SLシリーズ/

      (FOMA)らくらくホンシリーズ

◇ au    W64シリーズ/W63シリーズ/W62シリーズ/W61シリーズ/W56シリーズ

      W55T/INFOBAR2/W54/W53/W52/W51/

      W47/W45/W44/W43/W42/W41/

      W33/W32/W31/W22/W21/W11/

      A55/A54/A53/A30/C50/C30/ A14/A13/A11/

      DRAPE/neon/PENCKS/weets pure/

      G'zOne TYPE-R/Sweets/talby/INFOBARシリーズ

◇ SoftBank V501/V601/V602/V603/V604/V801/

      702/703/705/706/802/803/804/810/811/

      812/813/814/815/816/820/821/822/823/824

      902/903/904/905/910/911/912/913/920/921/

      922/923シリーズ

◇ EMOBILE EMONSTER/EMONSTER lite/H11HW/H11T

◇ Willcom W-ZERO3シリーズ

      HONEY BEE/WX330K/WX320T/WX320KR/WX320K/WX321J/WX321J-Z/

      WX310K/WX310SA/WX310J/

      WX220J/9(nine)/

      AH-J3001V/AH-J3002V/AH-K3001V/

      AH-J3003S/AH-K3002V/WX300K/



●関連URL

WiWiサービスページ(携帯5キャリア及びPC対応)

 リンク

WiWi説明ページ(PC専用)

 リンク

クエストコム株式会社ホームページ

 リンク

Webpac

 リンク


【本件に関する問い合わせ先】

[大阪]

クエストコム株式会社

大阪市中央区本町3-1-6 羽州本町ビル6F

担当:西那

TEL/FAX 06-4705-7333/06-4705-7330

[東京]

Quest-Com株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町4-11

サンコーフジスター共同ビル2F

E-mail wiwi@quest-com.co.jp

クエストコム、EMOBILE用の携帯 RSSリーダー WiWiをリリース

クエストコム、EMOBILE用の携帯 RSSリーダー WiWiをリリース

http://www.pronweb.tv/release.html?01a6266d

クエストコムは、イー・モバイル向けのJavaアプリ版・WEB版の携帯電話用RSSリーダー「WiWi」をリリースした。


クエストコム株式会社(本社大阪市中央区)/Quest-Com株式会社(本社東京都中央区)

(代表取締役社長:中西信吾)は、イー・モバイルに対応した携帯電話用のRSSリーダー「WiWi」の公開を開始した。

Javaアプリ版とWEB版が利用出来る。

今回、EMOBILEに対応した事により、WiWiは国内携帯キャリア全てに対応した事になる。

クエストコムでは、WiWiと連携するビジネスパートナーを随時募集している。


●WiWiとは?

「WiWi」は現在、docomo、au、EMOBILEにアプリ版とWEB版を提供、SoftBank、WillcomにはWEB版を提供している、5キャリアに対応した携帯電話用のRSSリーダーです。


●対応機種

<アプリ版>

◇ docomo  906i/905i/904i/903i/902i/901i/900i/801i/800i/

      706i/705i/704i/703i/702i/701i/700i/

      506i/505i/premini-II/Music Porter II/Music Porter X/

      prosolid II/キッズケータイ/DOLCE SLシリーズ/らくらくホン プレミアム

◇ au    オープンアプリ対応機種

◇ EMOBILE H11T


<Web版>

◇ docomo  906i/905i/904i/903i/902i/901i/900i/801i/800i/

706i/705i/704i/703i/702i/701i/700i/600i/

      252i/2002/2051/2101/2102/2701/

      506i/505i/504i/SIMPURE/premini-II/Music Porter II/

      Music Porter X/prosolid II/キッズケータイ/DOLCE SLシリーズ/

      (FOMA)らくらくホンシリーズ

◇ au    W64シリーズ/W63シリーズ/W62シリーズ/W61シリーズ/W56シリーズ

      W55T/INFOBAR2/W54/W53/W52/W51/

      W47/W45/W44/W43/W42/W41/

      W33/W32/W31/W22/W21/W11/

      A55/A54/A53/A30/C50/C30/ A14/A13/A11/

      DRAPE/neon/PENCKS/weets pure/

      G'zOne TYPE-R/Sweets/talby/INFOBARシリーズ

◇ SoftBank V501/V601/V602/V603/V604/V801/

      702/703/705/706/802/803/804/810/811/

      812/813/814/815/816/820/821/822/823/824

      902/903/904/905/910/911/912/913/920/921/

      922/923シリーズ

◇ EMOBILE EMONSTER/EMONSTER lite/H11HW/H11T

◇ Willcom W-ZERO3シリーズ

      HONEY BEE/WX330K/WX320T/WX320KR/WX320K/WX321J/WX321J-Z/

      WX310K/WX310SA/WX310J/

      WX220J/9(nine)/

      AH-J3001V/AH-J3002V/AH-K3001V/

      AH-J3003S/AH-K3002V/WX300K/



●関連URL

WiWiサービスページ(携帯5キャリア及びPC対応)

 http://wi2.jp/

WiWi説明ページ(PC専用)

 https://www.qusco.cc/wiwi/

クエストコム株式会社ホームページ

 https://www.quest-com.co.jp/

Webpac

 http://webpac.jp/

Nokia、薄くなった「Nokia N85」など最新のNseries2機種を発表

フィンランドNokiaは26日(現地時間)、マルチメディアライン「Nseries」の最新機種「Nokia N85」「Nokia N79」を発表した。ともに「S60 3rd Edition, Feature Pack 2」をベースとしたスマートフォン。ハイエンドとなるN85は、2.6インチのワイド画面を搭載したスライド式で、厚さ16ミリを実現した。2機種とも今年10月に一部市場で提供を開始する。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/27/018/

マルチメディア機能をフル搭載したHSDPA端末 - N85

N85はマルチメディア機能に大きなフォーカスをあてた1台。HSDPA/WCDMA、無線LANに対応する。Carl Zeissの光学系を採用した5メガピクセルカメラを背面に、正面には1600万色表示可能な2.6インチ有機EL画面を搭載した。2方向にスライドできるフォームファクタで、サイズは103×50×16mm。重さは128g。

ゲーム機能では、端末を横にしてゲームモードにすると光るゲーム専用キーを搭載した。モバイル端末仕様「N-Gage」ゲームタイトルを10種類プリインストール、1ゲームを購入できるバウチャーも付属した。

A-GPSを搭載、3カ月の音声ナビゲーションガイド無料ライセンス付き。「Nokia Maps」やNokiaのオンラインサービス「Share on Ovi」「Flickr」を利用して、ジオタグ機能をつけて写真を共有するなどのことができる。このほか、音楽機能やFMチューナーもある。

8GBのmicroSDカード付き。今年10月に販売を開始する。予想価格は450ユーロ。

Nokia N85

カバーを着せ替えできるN79

N79はHSDPA/WCDMAと無線LANに対応したデュアルモード端末。ストレートタイプで、サイズは110×49×15mm、重さは97g。パフォーマンスとスタイルのバランスをとった。

スタイルでは、3枚の「Xpress-on」カバーを同梱。自分の好みに応じて携帯電話の背面の色を変えられる。カバーの色は、青、茶、緑、白、赤の5色からの組み合わせとなる。

機能では、N85同様、Carl Zeissの光学系を採用した5メガピクセルカメラ、2.4インチのQVGA画面を搭載した。A-GPS付きで、Nokia Maps、N-Gageなどのサービスも利用できる。

4GBのmicroSDカード付き。今年10月に販売を開始する。予想価格は350ユーロ。

Nokia N79

気になる携帯関連技術

カシオが考える「Thinケータイ」

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/interview/41521.html

カシオ計算機の大塚氏と松原氏

Thinケータイの開発背景

 カシオ計算機の研究開発センターでは、ケータイを利用した業務向けのシンクライアントシステム「Thinケータイ」を開発している。シンクライアントシステム自体は一般的だが、クライアントにケータイを利用するシステムは珍しい。どのような仕組みで、どのような特徴があるのか。カシオ計算機の羽村技術センター 研究開発センター 第一開発部 第14開発室 室長の大塚 利彦氏と同センター 事業開発部 第一企画室の松原 邦裕氏に伺った。


――まずコンセプトについてお聞かせください。

大塚氏

 ケータイに特化したシンクライアントということで開発を始めたのが3年ほど前になります。3年前というと、ビジネスでもITが普及し、ノートパソコンが持ち運ばれるようになって情報漏洩の問題が出始めた時期です。そういった環境でビジネスをする上で、セキュリティを保つためにシンクライアントの仕組みが使えるのでは、ということで開発を開始しました。

 既存のシンクライアントでは、クライアントにパソコンやシンクライアント専用端末を使っています。しかし普及しているケータイを有効に使うことが、ビジネスユーザーにとっても使い勝手が良いだろう、ということで、ケータイで使えるシンクライアント技術として開発を始めました。これが最初の切り口です。ビジネスの現場ではパソコンが中心ですが、これからはケータイが中心になるように、というコンセプトで、「Thinケータイ」と名付けて開発をしています。

 ビジネスで使われているグループウェアや各種業務アプリケーションは、Webシステムを介して、各個人のパソコンで業務処理が行われています。この構成の中で、Thinケータイのサーバーを設置することで、既存のWebアプリケーションをケータイの通信網から利用できるようにします。

 Thinケータイのサーバー上では、ブラウザなどのパソコンのアプリケーションが動作し、その画面だけがケータイに送られるという、いわゆるシンクライアントの仕組みになっています。アプリケーションをケータイではなくサーバー側で動かすことで、ケータイ側にデータを残さずにセキュリティを保つ、という考えです。



Thinケータイのシステム構成

――ケータイを使った既存の業務システムとの違いは?

大塚氏

 既存のシステムでは、ケータイ向けにカスタマイズしたWebサーバーが必要になるか、あるいはケータイのフルブラウザを使うことになります。ケータイ向けのWebサーバーを用意する場合、何か変更があったとき、ケータイ向けとパソコン向けの両方のサーバーのメンテナンスが必要になり、管理者の負担が大きくなってしまいます。

 フルブラウザを使う場合は、端末側のプラットフォームに依存してしまい、端末のパフォーマンスによって処理が遅くなったり、表示レイアウトが崩れるなどの制約があります。携帯端末は今後、より進化していく可能性はありますが、パソコン側も進化していくので、将来的にもプラットフォームの差はなくならないでしょう。Thinケータイの場合、サーバー側でアプリケーションを実行するので、ケータイが内蔵するフルブラウザに比べ、10分の1程度の時間でWebをレンダリング表示できます。



Thinケータイの技術

――技術的にはどのあたりに特徴があるのでしょうか。

大塚氏

 Thinケータイには3つ部分で技術的な特徴があります。1つめは通信面です。ケータイのネットワークを使うのですが、実は現在の3.5Gであれば、スピードに関してはあまり問題はありません。それよりも遅延が問題となります。クライアントからサーバーにリクエストを投げ、レスポンスが返ってくるまでHSDPAでも0.4秒ほどかかります。このままだと、表示するのに時間がかかったり、操作レスポンスが悪くなったりします。この遅延を軽減させるため、通信のやりとりを少なくする独自プロトコルを開発しました。ケータイのネットワークでもサクサク使えることに注力しています。

 2つめはサーバー側です。シンクライアントなので、サーバー側でアプリケーションを実行しますが、さらに「Webコンテンツ変換」という機能を搭載しています。ケータイの表示領域は小さいので、拡大表示が必要になります。通常であれば端末側で処理するところですが、パソコンのブラウザ表示をそのまま拡大すると、文章の横幅が画面幅を超えたりと、使いづらい面があります。そこで、意味的なまとまりをサーバー側で解析し、端末の表示領域に合わせて文章の折り返しやフォントの大きさなどを変更してから、端末側に画像を送るようになっています。端末では上下スクロールだけでWebを見ることができます。

 3つめはクライアント側です。シンクライアントなのでアプリケーションはサーバー側で動きます。通常はアプリケーションのメニューなどもサーバー側で表示され、その画像がクライアントに転送されるのですが、それだけではなく、クライアント側にもメニューリストを用意し、いちいちメニュー画面を送ってもらわないでも操作できるようになっています。サーバー側でやることの一部をクライアント側に移動させたようなイメージです。また文字入力に関しても、ケータイ側にちゃんとした漢字変換機能があるので、ケータイ側で漢字変換したものをサーバー側に送る、という機能を搭載しています。処理を切り分け、サーバーとクライアントで分散することで、なるべく通信を減らすようにしています。

松原氏

 アプリケーションごとにコマンドリストをサーバーからダウンロードします。たとえばブラウザでページを戻るとき、通常はマウスポインタを操作しますが、それはケータイでは面倒なので、ケータイのクライアント側のメニューに「戻る」というコマンドが用意されます。ページの最後に飛ぶ、といったコマンドも用意されています。あと、スクロールバーもクライアント側に持っています。

 クライアントが直接コマンドを送れるこの方法だと、通信遅延が起きたときも、レスポンス遅れで余計に押してしまう、といった誤操作を減らすことができます。なるべくコマンド発生のたびのレスポンス遅延をなくすように作り込んでいます。



クライアントの画面。サーバー側で解析されたブロック構造が赤枠で示される

ブロック構造単位で拡大表示させることができる

――ケータイでパソコン向けのWebを見るとなると、ユーザーインターフェイス(UI)面で難しい部分もあるかと思いますが。

大塚氏

 いくつかの仕組みを搭載しています。まずWebコンテンツ変換機能ですが、Webコンテンツをサーバー側で解析し、ブロック構造を認識したら、文章の幅や文字サイズを最適化するとともに、ブロック構造単位で表示する場所を選べるようになっています。

 また、パソコンではポインタでクリックする仕組みになっていますが、ケータイの場合はマウスがないので、キーでの操作になります。そうなると、クリックするべきオブジェクトにポインタの位置合わせがしにくくなります。そこでサーバー側でリンクオブジェクトを解析して、画像と同時にその座標情報も送っています。端末上でどこにリンクがあるかを認識できるので、メニュー操作のようにカーソルキーでフォーカシング移動できるようになっています。

松原氏

 ケータイのフルブラウザだと、レイアウトを完全に変えて縦長にする機能がありますが、その手法では、普段パソコンで使っているのとレイアウトが変わり、わかりにくくなっています。いつもと同じWebアプリケーションをケータイで使う場合、このWebコンテンツ変換機能のように、元のレイアウトを維持する方法の方がよいのではないか、と考えました。

――サポートされているブラウザの種類は? それ以外のアプリケーションのサポート予定もあるのでしょうか?

松原氏

 サーバー側で動いているブラウザはFireFoxがベースになっています。それ以外のアプリケーションについては、今後、詰めていくところです。

 いまはWebメールも多く、ドキュメントファイルも標準化されてブラウザで見られるものが多くなっているので、まずブラウザのサポートから始めています。サーバーはLinuxを使っているので、そこでオフィススイートなど他のアプリケーションを動かす有効な方法があれば、やっていこうと考えています。

 アプリケーションについては、電話帳などもセキュアに使いたいと考えています。データをケータイ側に持ってこない、というのがベースの考えです。


――サーバーやケータイにはどのくらいのスペックが要求されるのでしょうか。

大塚氏

 ケータイ側は、画面が3インチWVGA以上で、横画面で使えるもの、というのを推奨としています。現在はWindows Mobileで開発していますが、事業化するときはJavaやBREWもサポートすることになると思います。通信回線はHSDPAかEV-DOのRev.Aであればほぼ問題はありません。処理能力もSH-Mobile G2やMSM7200/7500、PXA270の500MHzくらいあれば十分です。

 サーバー側としては、いまの段階で評価すると、購入コスト12.5万円程度のXeon DualCore 2.66GHzでメモリ2GBの場合はクライアント30台、3GBではCPUがネックになり36台。購入コスト65万円程度のQuadCoreであれば、メモリ8GBで100台、12GBで128台を収容できます。リーズナブルなところでいうと、1台当たり4000~5000円といったところでしょうか。処理能力を軽減し収容台数を増やすボードの開発も行っています。

――今後の開発スケジュールは?

大塚氏

 2005年から開発を開始し、ようやく先日のワイヤレスジャパンで展示できた、という状況です。9月5日のMCPC モバイルソリューションフェア 2008でも機能を追加してお見せできる予定です。事業化の予定については現時点ではなんとも言えませんが、実用レベルのものの完成は、来年を予定しています。

――本日はお忙しいところありがとうございました。



■ URL

  カシオ計算機

  http://www.casio.co.jp/


(白根 雅彦)

2008/08/27 11:41

ドコモ、amadanaケータイ「N706iII」

NTTドコモは26日、GSMローミングやワンセグに対応したamadanaケータイ「N706iII」を8月30日から発売すると発表した。

http://www.kenoh.com/mimi/pc/12589770.html

「美しいカデン」のコンセプトのもと、様式美と機能美を追求したN705iで人気の“ハイスペックamadanaケータイ”に新ラインナップ。「ultimate sky」、「polish white」、「polish black」の3色のカラーバリエーション展開となる。

主な特長は、デザイン家電「amadana」とのブランドコラボレーション、海外でも自分のケータイがそのまま使える「WORLD WING」に対応、3インチ大画面で楽しめるワンセグ、FOMAハイスピード(HSDPA)対応でフルブラウザも快適。

amadanaケータイ新モデル「N706iII」、8月30日にドコモから発売

 NTTドコモはリアル・フリートとのコラボレーションモデル「ハイスペックamadanaケータイ」に新端末「N706iII」を追加、8月30日より販売する。

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20379299,00.htm

 amadanaはリアル・フリートが提案する家電ブランド。既存の家電のイメージにとらわれない斬新なデザインが人気を集めている。ドコモはamadanaとのコラボレーションモデル第1弾として「N705i」を2007年に発売しており、N706iIIはその後継モデルとなる。

 N706iIIはamadanaオリジナルのコンテンツや楽曲をプリインストール。世界165の国や地域で使える「WORLD WING(3G+GSM)」に対応しており、現地時間と日本時間の両方をディスプレイ上に表示できるほか、外貨換算ツールやコンセント形状一覧などが見られるiアプリ「海外旅行便利ツール」を搭載している。

 ディスプレイは3インチフルワイドQVGA液晶で、ワンセグ対応。アンテナは内蔵式だ。ワンセグ視聴中にメール着信をテロップ表示する「クイックインフォ」機能を備える。また、受信時最大3.6Mbpsの高速通信が可能なFOMAハイスピード(HSDPA)対応だ。

日本エイサー、「Aspire one」の発売前夜祭イベントをブロガー向けに

日本エイサー(エイサー、ボブ・セン社長)は8月22日、小型ノートPC「Aspire one」の発売記念前夜祭イベントをブロガー向けに開催した。

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200808250015.html

 「Aspire one」は、1024×600ドットの8.9型ワイド液晶を搭載した、重さ1.1kgのモバイル端末。幅249×奥行き170×厚さ29mmのコンパクトサイズでバッグなどに入れて手軽に持ち運ぶことができる。


 HDDの容量は120GBでメモリは1GB。CPUにはモバイルネット端末向け超小型 CPUのインテル Atom N270(1.6Ghz)を搭載する。OSはWindows XP Home Edition(SP3)。価格はオープンで、実勢価格は5万4800円前後の見込み。


 日本エイサーのボブ・セン社長は、イー・モバイルの通信サービス、スーパーライトデータプラン「にねんMAX」に加入する条件で「Aspire one」を9980円で販売する期間限定のキャンペーンを実施することを発表。「『Aspire one』とイー・モバイルのデータ通信端末『D11LC』とのバンドルによって、価格面でも機能面でも多くのユーザーに満足してもらえるだろう」と語った。


 続いてイー・モバイルの阿部基成・執行役員副社長は、「ブロードバンドノートPCは様々な可能性がある。今後も協力していきたい」と抱負を述べた。また、「Aspire one」はサファイアブルーモデルが人気であることに触れ、「『D11LC』のブルーモデルを作ることを検討している」ことを明らかにした。


●今明かされる「Aspire one」の開発秘話!?


 エイサーの瀬戸和信・マーケティングマネージャーによれば、「Aspire one」は、携帯電話とノートPCの間を埋める機能を持ったデバイスとして、06年から「Macles」というコードネームで開発が始動したという。


 「Aspire one」のインダストリアルデザインを担当した、台湾のアイバーソン氏によるコメントも紹介。同製品のデザインについて、「なめらかな表面による丸い輪郭は、簡単な持ち運びを実現し、バッグの内部に引っかかるのを防ぎます」と述べ、女性を意識したデザインであることを明らかにした。


 なお、発売当初、シーシェルホワイトとサファイアブルーの2色で展開していくが、年末に向けてコーラルピンク、ゴールデンブラウン、ギャラクシーブラックを順次投入するという。

ビックカメラ、「Aspire one」の発売記念イベント、くす球が落ちるハプニングも!?

 ビックカメラ(宮嶋宏幸社長)は8月23日、日本エイサー(ボブ・セン社長)の小型ノートPC「Aspire one」の発売を記念したイベントをビックカメラ有楽町店本館で開催した。

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200808250016.html

 冒頭、ビックカメラ有楽町店本館店長の石川勝芳氏が挨拶に立ち「『Aspire one』はすごい商品。発表以降、多数の問い合わせがあり、なんと数百台もの予約をいただいた。こんなPCは近年になかった。夏商戦の最後に素晴らしい商品が出てくれて、店としても大変うれしい」と販売への期待を語った。


 日本エイサーのボブ・セン社長は「『Aspire one』は、2年の期間をかけ、部品やデザインを全社あげて作り上げた。日本のユーザーにも受け入れていただけると信じている。この製品をきっかけに、日本のマーケットにたくさんの商品を紹介していきたい」と意気込みを示した。


 「Aspire one」は、8.9型の液晶ディスプレイを搭載した小型ノートPC。120GBの内蔵HDDや1GBメモリを搭載し、CPUにはモバイルネット端末向けの超小型CPU、インテル Atom N270(1.6Ghz)を採用している。また、販売価格は5万4800円だが、同時にイー・モバイルのデータカード「D11LC」をセットで購入し、同社の通信サービス、スーパーライトデータプラン「にねんMAX」に加入すると、初期費用9980円で購入できる期間限定のキャンペーンも展開する。


 エリック・ガン・イーモバイル社長兼COOは「弊社のデータカードは昨年の発表以来、ビジネスユーザーを中心に順調に増えていたが、一般ユーザーに普及できていなかった。それはこれまでのノートPCに、サイズと価格という2つの問題があったからだ。その点『Aspire one』は持ち運びやすく、価格も非常にリーズナブル。さらに弊社のデータカードとセットにすると、一層買いやすくなるので、協力してモバイルブロードバンド市場にアピールしていきたい」と挨拶した。


 その後、開店前のくす玉割りでは、紐をひいた時にくす玉が落ちてしまうハプニングもあったが、最初の購入者にボブ・セン社長が製品の手渡しを行い、イベントは無事終了した。また「Aspire one」は事前予約の多さから、一部予約者への商品到着の遅れや品切れが心配されていたが、日本エイサー事業推進部の砂流恵介氏は「最悪でも1週間程度で全ての予約者に製品が行き届く」と語り「十分な生産体制をとったつもりだったが、ユーザーからの反響が予想以上だった」とうれしい誤算もあったようで、順調な滑り出しがうかがえた。

巷で人気の低価格モバイルPC「ミニPC」って一体何!?

 このところ、カバンにすっぽりと収まるB5サイズ程度のモバイルPCが注目されている。普段から持ち歩くノートPCといえば「マニアやビジネスマンが使うもの」というイメージが強かった。しかし最近ではユーザー層が女性にも広がっているようだ。その理由は「小さいこと」と「価格が安いこと」。そこで、人気急上昇のノートPCを「ミニPC」と分類、動向をまとめた。

http://bcnranking.jp/news/0808/080825_11549.html

●10インチ以下、10万円以下の「ミニPC」

 現在、ノートPCで特に注目されているのは、小型ながらも低価格の製品。7-8インチの液晶を搭載し、5-6万円から購入できるモデルが人気だ。ここでは、こうした「10インチ以下」の液晶を搭載し、税別平均価格が「10万円以下」のモバイルPCを「ミニPC」とし、さまざまな視点から特徴を紹介したい。

 ミニPCの火付け役は、ASUSTeK Computer(ASUS)が1月25日に発売した「Eee PC」だ。7型ワイド液晶を搭載して5万円を切る価格ということで、発売からわずか3日で1万台を完売するほどの人気を集めた。その後、5月にはカラーバリエーションを3色増やして5色とし、7月には8.9型ワイド液晶を搭載する5万円台の上位モデル「Eee PC 901-X」も発売するなどもあり、好調な売れ行き続いている。




 こうした状況の中、ASUSに続いてミニPCを市場に投入するメーカーが続出している。日本HPは8.9型ワイド液晶で5万円台の「HP 2133 Mini-Note PC」を6月に発売。初回入庫分を大幅に上回る受注となったため、現在、販売を一時停止している状態だ。エイサーも8.9インチ液晶で5万円台の「Aspire one」を8月23日に発売する。また、デルも小型低価格PCを発売する予定だという。この勢いに乗り、国内メーカーもミニPC市場に参戦するようになれば、さらに市場は盛り上がるだろう。






●充実した通信機能がポイント いつでもどこでもネットに繋がるミニPC

 こうしたミニPCには特徴がいくつかある。まず共通して搭載しているのが通信機能。外出先で使用することを想定しており、ほとんどのモデルで無線LANが利用できる。しかし、iPhone 3Gのように単体で携帯電話網を使ったネット接続はできない。そこで、いろんな場所でインターネットに接続するため、データカードを併用したほうが、より実力を発揮する。店頭ではミニPCとデータカードをセットにして販売する光景もよく目にするようになってきた。

 特に、イー・モバイルの新料金プランに2年間加入するという条件付きでの「Eee PC」を100円で販売するキャンペーンが好評だという。ビックカメラ有楽町店本館の長島輝明主任はこれまでモバイルPCにあまり興味のなかった女性客が「来店したついでに購入している」と話しており、思わぬ層まで人気が広がっているようだ。




 しかし、ミニPCはその「安さ」のため、ある程度機能やスペックを抑えているモデルがほとんどだ。処理性能など、全ての点で満足できる製品はなかなかないかもしれない。購入する際には、記憶媒体の容量や駆動時間、液晶の画質などを十分に吟味する必要がある。なんでもできる「パソコン」と思うより、通信に特化した「インターネットデバイス」と考えたほうがいいようだ。

 長島主任は「(機能やスペック面は)割り切っている人がほとんど。外出先や通勤時にちょっとメールをしたい、インターネットに接続したい、という人が購入している」という。新たな客層を取り込んでいるミニPC市場。今後の成長が期待できそうだ。(BCN・岩渕恵)

NTT Com、イー・モバイル網を利用した「OCN 高速モバイル EM」を提供開始

NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は18日、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ「OCN」において、イー・アクセスと協業によりイー・モバイルの通信網を利用したモバイルデータ通信サービス「OCN 高速モバイル EM」の提供を開始した。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/18/031/index.html

同社はすでに、NTTドコモの定額データ通信サービス「定額データプラン」に対応しており、今回新たにイー・モバイルの通信サービスにも対応した。

同サービスは、NTT ComがMVNO(仮想移動体通信事業者)としてイー・モバイルからHSDPAネットワークを借り受けて提供する、PC向け高速データ通信サービス。下り最大7.2Mbps、上り最大速度384kbps(ともに規格上の理論値)のデータ通信を利用できる。申し込みから料金請求、カスタマサポートまでNTT Comが一括で対応するワンストップサービスとして提供される。

OCN 高速モバイル EMのサービスイメージ

提供料金は定額制で、OCNの接続プランを契約しているユーザーは月額合計5,610.15円(基本料4,875.15円、データカードレンタル料735円)で利用できる。対象となるプランは、OCN 光 with フレッツ、OCN 光「Bフレッツ」「フレッツ・光プレミアム」「フレッツ・光ネクスト」、OCN 光(A)、CoDen光サービス、OCN ADSL「フレッツ」、OCN ADSL セット、OCN ダイヤルアクセス、OCN モバイルアクセス。

OCN 高速モバイル EM回線のみ契約する場合は、月額合計5,820.15円(基本料5,085.15円、データカードレンタル料735円)が必要となる。

それぞれ、初期費用として2,835円が別途必要となる。なお使用料金請求時には、月額基本料の小数点以下は切り捨てて請求される。

レンタルされるデータカードは、PCカードタイプの「D02NE」(NECインフロンティア製)、USBタイプの「D02HW」(Huawei Technologies製)の2機種から選択可能。

「D02NE」(NECインフロンティア製)

「D02HW」(Huawei Technologies製)

なおキャンペーンとして、8月18日から10月31日までに同サービスを契約すると、初期費用と月額費用(月額基本料、データカードレンタル料) が最大2カ月間無料になる。また、期間中にインターネットまたはフリーダイヤル(0120-506-506)から契約したユーザー限定で、NTT Comの利用料金(電話やOCNなど)の支払いに利用できる「ポイントーク クーポン」3,000円相当分をプレゼントする。

エイサーのEee PC対抗ノート、イー・モバイルとのセットで9980円

日本エイサーは2008年8月22日、Eee PC対抗のモバイルノート新製品「Aspire one」の発売を記念して、ブロガーや報道関係者を招いた前夜祭イベントを開催した。発売開始日は8月23日。

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20080822/1007284/

 このモバイルノートは8.9型液晶ディスプレイを搭載した小型・低価格ノートで、価格は5万4800円。同時にイー・モバイルの通信サービス「スーパーライトデータプランにねんMAX」に加入すると、初期費用9980円で購入できる。発売初日となる8月23日には、ビックカメラ有楽町店にて店頭イベントやセレモニーが行われる予定だ。

 前夜祭イベントでは、Aspire oneの開発にまつわる話などが紹介された。「当社では、以前からインターネットを携帯電話とノートパソコンの間を埋めるデバイスの可能性を感じていた。実際、今回のノートは2006年から『Macles』というコードネームで開発してきた」(日本エイサー 事業推進部 マーケティングコミュニケーション課 瀬戸和信氏)という。また、女性を意識して、なめらかで丸みを帯びたデザインを採用にしたという。

 今後の予定として、カラーバリエーションについても発表した。今回発売する白と青のほかに、ピンク、黒、茶色などのバージョンを作成し、2008年の年末に発売する。

 台湾アスーステック・コンピューター(ASUS)の「Eee PC」から始まったミニノート市場は、対抗製品の登場によりさらに拡大していくことになる。

日本通信がHSDPAの新サービス,使い方に応じて定額料金を個別設定

 日本通信は2008年8月21日,HSDPA(high speed downlink packet access)を利用した法人向けのデータ通信サービス「I・Care3G」(アイ・ケア3G)を発表した。利用するアプリケーションの種類や使い方に応じてユーザー企業ごとに個別に定額料金を設定する点が特徴。NTTドコモ網とのレイヤー3接続(関連記事)に基づいて実現したサービスで,個人向けの「b-mobile3G hours150」に続く第2弾となる。8月28日から提供する。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080823/313277/

 定額料金は個別見積もりとなるが,「フィールド・エンジニアがスマートフォンで在庫確認や作業報告に利用する場合で月額2300円」「営業担当者がノート・パソコンで社内メールの送受信や営業日報の入力に利用する場合で月額2900円」といった例を挙げている。同社子会社のCommunications Security and Compliance Technologiesが米国で展開しているATM(現金自動預け払い機)向けサービスのように月額数百円から1000円程度の設定もあり得るという。

 端末は中国ZTE製のUSBタイプ(写真)を提供する。伝送速度は下り最大3.6Mビット/秒で,基本的な仕様はb-mobile3G hours150と同じ。違いは,企業利用を想定してmicroSDのメモリー・スロットを非搭載にした点。端末の価格は非公表としている。また,SIMカードだけを提供することも予定しており,SIMロック・フリーのスマートフォンなどと組み合わせて利用できる。

 このほか,(1)同社バックボーンと社内ネットワークを専用線などで接続することで,インターネットを経由せずに社内にリモート・アクセスするサービス,(2)接続ソフトのカスタマイズ,(3)同社コール・センターにおけるサポート対応,などもユーザー企業の要望に応じて個別に提供する。

[発表資料へ]


(榊原 康=日経コミュニケーション) [2008/08/23]

本日発売!「aspire one」に触ってきた

めちゃくちゃ欲しくなっちゃったんですけど。

http://www.gizmodo.jp/2008/08/aspire_one.html

acerのネットブック「aspire one」に触ってきました。強豪ひしめく中で発売される「aspire one」ですが、ライバル機種と比べていいとこ取り端末となっています。

Intel Atom N270(1.60GHz)を搭載し、メモリ1GB。OSにWindows XP Homeを搭載しており、iTunesやYouTubeなどの動画も軽快に動作していました。さすがにAtomって感じですね。軽い軽い。

HDDに120GBを内蔵しているので、ほとんど容量は気にしないでもいいかな。

液晶ディスプレイは、8.9インチのWSVGA(1024*600)で、横に長いワイドになっており、モバイルといえども視認性や発色はかなり良かったです。光沢液晶ですが、横から覗いてもにじみがほどんとなく、視野角が広いのは驚きでした。5万4800円でここまでやるかと。

8.9インチなので、重さもほとんど気にならないレベルの1.1kg。腕で抱えていても、ひょいひょい持ち運び可能です。

超小型であるがための問題はバッテリーですが、駆動時間は3時間になっています。ここらへんは長い or 短いと感じるか用途次第ですね。個人的には2倍の6時間は必要かなと思いますけど。

まぁバッテリーとのトレードオフと言っちゃあなんですけど、スタイリッシュなデザインは正直かっこよかったです。女性の方にも受けていましたよ。

以下にギャラリーを載せておきます。

 











この「aspire one」がEM oneとのセットで9980円で早くも売られていました。テレビ見てたら「9980円! 9980円!」って連呼してるんですもの。

この値段ならIYH!!しちゃいたいですけど、iPhoneがあるので我慢します。


(大野恭希)

「BlackBerry Bold」が北米で発売に--カナダのRogers Wirelessが提供

 待望の「BlackBerry Bold(BlackBerry 9000)」が現地時間8月21日、カナダのRogers Wirelessで発売され、北米地域でのデビューを飾った。

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20379117,00.htm

 BlackBerry Boldは、「BlackBerry Curve」モデルの高機能版。BlackBerry Curveは米国の主要携帯電話事業者4社で販売されており、人気機種となっている。BlackBerry Boldは、BlackBerry Curveよりも画面解像度が向上しており、より多くのメモリを搭載している。同機種はまた、Wi-Fi機能と3Gネットワークに対応している。GSM方式のBlackBerry Curveは、3Gネットワークに対応していない。米国でBlackBerry Curveを提供しているAT&TやT-Mobileと同様、RogersもGSMネットワークを提供する携帯電話事業者である。

 しかし、こうした新しい機能は、消費者にとって高くつくことになるだろう。そして、Research in Motion(RIM)が呼び込みたいと望んでいる消費者顧客にとって、BlackBerry Boldは手を出しづらくなる可能性もある。Rogersは、同機種を3年契約の音声とデータプランをつけて約400ドルで販売する予定。

 多くの人が、BlackBerry BoldとAppleの「iPhone 3G」を比較し、同機種をRIMのiPhoneキラーと呼ぶ者までいる。BlackBerry Boldは、改善されたフルHTML対応ウェブブラウザが搭載され、動画閲覧向けに画面解像度が改良されているが、タッチスクリーン機能は搭載されていない。これまでのBlackBerryモデルと同様、同機種には標準的なQWERTYキーバッドとナビゲーション用にBlackBerryの特別なトラックボールが備わっている。

 とはいえ、BlackBerryの真のiPhoneキラーは「BlackBerry Thunder」だろう。同機種にはタッチスクリーン機能が搭載されるという。BlackBerry Thunderは年内にリリースされる見込みとなっている。

 BlackBerry Boldは、ドイツ、オーストリア、トルコ、チリ、エクアドルを含めたそのほかの地域で手に入れることができる。しかし、Rogersは同機種を取り扱う、北米で初めての携帯電話事業者である。同機種は米国では9月に発売される予定。BlackBerry BoldのCDMA対応も予想されている。

BlackBerry Bold

エイサーのEee PC対抗ノート、イー・モバイルとのセットで9980円

日本エイサーは2008年8月22日、Eee PC対抗のモバイルノート新製品「Aspire one」の発売を記念して、ブロガーや報道関係者を招いた前夜祭イベントを開催した。発売開始日は8月23日。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080825/313339/

 このモバイルノートは8.9型液晶ディスプレイを搭載した小型・低価格ノートで、価格は5万4800円。同時にイー・モバイルの通信サービス「スーパーライトデータプランにねんMAX」に加入すると、初期費用9980円で購入できる。発売初日となる8月23日には、ビックカメラ有楽町店にて店頭イベントやセレモニーが行われる予定だ。

 前夜祭イベントでは、Aspire oneの開発にまつわる話などが紹介された。「当社では、以前からインターネットを携帯電話とノートパソコンの間を埋めるデバイスの可能性を感じていた。実際、今回のノートは2006年から『Macles』というコードネームで開発してきた」(日本エイサー 事業推進部 マーケティングコミュニケーション課 瀬戸和信氏)という。また、女性を意識して、なめらかで丸みを帯びたデザインを採用にしたという。

 今後の予定として、カラーバリエーションについても発表した。今回発売する白と青のほかに、ピンク、黒、茶色などのバージョンを作成し、2008年の年末に発売する。

 台湾アスーステック・コンピューター(ASUS)の「Eee PC」から始まったミニノート市場は、対抗製品の登場によりさらに拡大していくことになる。


日本エイサー


ビックカメラ有楽町店 イベント情報


(水谷 守孝=日経パソコン) [2008/08/25]

【台湾】HTC が Palm の新型スマートフォンを生産へ

HTC と Palm は、ともにスマートフォン市場で競合関係にあるが、HTC の豊富な ODM 経験が Palm が委託生産先に選んだ理由とされている。HTC が生産を行う新製品「Treo Pro」は今年9月の発売が見込まれている。

http://japan.internet.com/allnet/20080825/2.html

これ以外に、HTC は Sony Ericsson の Windows Mobile ベーススマートフォン最新機種、「X1」の生産を開始しており、同製品は今年第4四半期に発売される見通しだ。今回、Palm 向けの生産を行うことで、HTC における ODM ビジネスの割合は再度上昇するが、HTC は今後も自社ブランドビジネスを最重点に掲げることに変わりはないとしている。

今回の Palm 新機種は HTC によって生産されるが、Palm の最大の ODM パートナーは引き続き「Inventec」である。

「Treo Pro」は、OS に Windows Mobile 6.1 を採用、クアルコム MSM7201 400MHz プロセッサを搭載する。タッチパネルに QWERTY キーボード、HSDPA、Wi-Fi、GPS モジュールを内蔵するなど、一連の最新スマートフォン機能を備えている。

Palmがビジネス向けスマートフォン「Treo Pro」を発表,アンロック版も提供

 米Palmは米国時間2008年8月20日,「Windows Mobile 6.1 Professional」をベースにした企業ユーザー向けスマートフォン「Treo Pro」を発表した(写真)。大手キャリアを通じて欧州とオーストラリアで販売する。同時に,キャリアとの契約に依存しないアンロック版も米国,欧州,アジアで提供する。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080821/156676/

 Treo Proは,企業ネットワークへのアクセスする際のセキュリティと利便性を向上させ,デバイス管理の簡素化を図った。Wi-Fi(802.11b/g)機能とGPS機能を備え,UMTS/HSDPAに対応する。高解像度のカラー・タッチスクリーンと,QWERTYキーボードを採用した。「Microsoft Exchange Server 2003 SP2」または「同2007」に直接アクセスできる。Webブラウザとしては「Internet Explorer Mobile」を装備し,WordやExcelファイルの編集と閲覧,PowerPointやPDFファイルの表示が可能。

 欧州では英Vodafoneと英O2が,オーストラリアでは豪Telstraが9月に販売を開始する。価格は契約内容によって異なるが,Vodafoneの場合で無料~399ユーロとなる。

 秋には米国で,Palmのオンライン・ストアなどを通じてアンロック版の発売を開始する。価格は549ドル。購入者は,現在使っているSIMカードを挿入すれば,契約を変更することなくそのまま利用できる。

携帯マスターNX3 for EMOBILE」がH11HWに対応

 イー・モバイルは、ジャングルが開発するパソコン用のバックアップソフト「携帯マスターNX3 for EMOBILE」の対応機種に「H11HW」を追加し、提供を開始した。イー・モバイル端末のユーザーが無償でダウンロードできる。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41474.html

 「携帯マスターNX3 for EMOBILE」は、他社の携帯電話からイー・モバイルの端末に乗り換える際のアドレス帳データの移行に加え、アドレス帳データのバックアップや編集が行えるソフト。データ移行先の端末として「H11T」がサポートされていたが、今回のバージョンアップにより「H11HW」が追加された。

 同ソフトの対応OSは、Windows Vista/XP/2000。なお、コピー元となる携帯電話とパソコンを接続するには、一部の端末パッケージに同梱のケーブルか、携帯マスター用のケーブルが必要。ケーブルはジャングルのオンラインストアなどで購入できる。



■ URL

  「携帯マスターNX3 for EMOBILE」案内ページ(イー・モバイル)

  http://emobile.jp/support/software/addressbackup/addressbackup.html

  「携帯マスターNX3 for EMOBILE」案内ページ(ジャングル)

  http://www.junglejapan.com/products/mobi/km_em/


(太田 亮三)

2008/08/22 17:38

イー・モバイル、9/1よりオーストラリア・フランスなどで国際ローミング開始~提供エリアを拡大

イー・モバイルは9月1日正午(日本時間)より、国際ローミングの提供エリアを拡大する。

http://www.rbbtoday.com/news/20080820/53613.html

 拡大地域は、オーストラリア(海外事業者:Optus)、フランス(Bouygues Telecom)、モナコ(Bouygues Telecom)、マレーシア(DiGi)、台湾(TWM)の5か国・地域(マレーシアのみパケット通信が利用不可)。海外で電話を受けた場合の料金は100円/分、海外から電話をかけた場合で日本への国際通話は150~300円など。

 イー・モバイルでは2008年7月29日より、中国、香港、タイ、台湾などアジアの主要国・地域で国際ローミングを提供してきたが、今回のエリア拡大により、イー・モバイルの国際ローミングで音声通話・SMSを利用できるエリアは15か国・地域、パケット通信を利用できるエリアは8か国・地域となる。

(冨岡晶@RBB 2008年8月20日 18:58)

2008年08月28日

[IDF] 工人舎、Linux搭載のMID発売を計画中?

米サンフランシスコで開催中のコンピューター技術者向け会議「Intel Developer Forum」会場の一角では、CPUに米インテルの小型機器向け品種「Atom」を採用したMID(mobile internet device)を多数並べて実演展示している。多くは2008年6月に台湾で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2008」などで既に披露されているものだが、興味深いのは、展示品リストの中に記載されている工人舎の2製品である。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080822/313214/

 この2製品は「X5」と「S32」。いずれもメーカー名は「KJS/Inventec」と書かれている。Inventecは、ノートパソコンやスマートフォンなどを手がける台湾のメーカーである。2製品はInventecが開発・製造し、工人舎向けにODM(original design manufacturing)形式で供給するものとみられる。

 展示品リストの仕様表によると、いずれも4.8型横長液晶ディスプレイを搭載し、プリインストールOSにLinuxを採用している。X5は、記憶媒体として30GB~60GBのHDDを採用。無線LAN、Bluetooth、GPSに加えHSDPAのモジュールを搭載する。ディスプレイの解像度は800×480ドット。メモリーは512MBだ。S32は、ディスプレイの解像度が1024×600ドット、メモリーが1GB。記憶媒体は2GB~4GBのSSDで、HSDPAのモジュールは搭載しない。

 この2製品、展示品リストには記載があるものの製品の展示はされていない。現物を見たいのだが、と説明員に尋ねると、「展示品リストのパネルを作った段階では、あったはずなんだけど……」との回答。何らかの理由で、直前に展示を取りやめたとみられる。とはいえ、当初は実演展示を予定していたとすれば、製品の開発がある程度の段階まで進んでいたと考えられる。

 この製品について日経パソコン誌が工人舎広報に照会したところ、「工人舎として発表している情報は何もない」と詳細について回答を避けたが、製品の存在そのものは否定しなかった。現段階では、2製品が実際に市販されるか、それとも幻の製品で終わるか予断を許さないが、順調にいけば今後数カ月以内に何らかの動きがあるかもしれない。


(金子 寛人=日経パソコン) [2008/08/22]

少し先を見据えたモバイルブロードバンド環境選び