総務省、回線貸出料で携帯各社を指導・基準価格の明示要求
総務省は週明けの19日、携帯電話各社に対して、高速データ通信などのサービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」向けの回線貸出料をめぐって、行政指導を一斉に実施する。回線貸し出しの料金設定が極めて不透明と判断。是正を求め、交渉の目安となる回線の卸値の「標準価格プラン」の早期策定と公表を要求する。価格設定を明確にして公正な競争環境を整えるとともに、新規参入の加速につなげる。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080517AT3S1601C16052008.html
行政指導は電気通信事業法に基づく。対象は携帯電話やPHS事業を展開するNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDI、イー・モバイル、ウィルコム、KDDI系のUQコミュニケーションズの6社。19日に担当者を総務省に呼び、文書で指導する。(07:00)
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