携帯電話市場
旧日本電信電話公社(現NTT)が1979年に自動車電話サービスを開始。「携帯電話」の名称を使ったサービスは87年に登場した。92年に現在のNTTドコモがNTTから分社化。88年にKDDIの前身が、94年にソフトバンクモバイルの前身が相次いでサービスを開始し、市場が急速に拡大、携帯契約数は1億件に迫っている。2007年3月にイー・モバイル(東京)が新規参入した。
最近はauブランドのKDDIが「着うた」で人気を集め、ソフトバンクモバイルは低額な料金が好評。NTTドコモは苦戦している。
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5280/
NTT ドコモ支援へ本腰 じり貧経営どう改善
(2007年11月10日掲載)
NTTの減益傾向に歯止めがかからない。大きな原因は、持ち株会社である同社を支えてきた傘下の携帯電話会社NTTドコモの不振。持ち株会社の収益規模の維持、拡大には、ドコモがじり貧状態から抜け出せるかが鍵となることから、持ち株会社はドコモ支援を本格化させる。
NTTの三浦惺社長は9日の記者会見で「ドコモに歯止めをかけなければならない。それがわれわれの最大の課題だ」と真剣な表情で答えた。
ドコモの2007年9月中間連結決算の営業利益は2年連続の減益。持ち株会社の営業利益は約70%をドコモに依存する形になっている。
これまで持ち株会社は、ドコモの経営戦略に口出しをしない方針だったが、今年6月に就任した三浦社長は当初から、持ち株会社もドコモの具体的な戦略にかかわる考えを打ち出していた。
ドコモの契約者のシェアは、06年10月の55.4%がことし9月には53.3%に下落。ドコモはライバルのKDDI、ソフトバンクモバイルとの携帯契約者の獲得競争で負け続け、シェア50%割れの可能性も出ている。
ドコモが顧客獲得競争で負けているのは、「料金が高い」というイメージをなくすことができていないためといわれる。家族で契約すれば基本料を最大半額にする「ファミ割MAX」では先行。しかし、料金競争が激化する中、ソフトバンクなどライバルが次々と打ち出した新料金のインパクトが強かったこともあって「イメージをぬぐい去ることは難しかった」(業界関係者)という。
年末商戦に向けた携帯電話端末機の新機種発表で、ドコモは来春発売予定の機種まで合わせて発表、種類の豊富さを“演出”した。だが、来年1月に発表するはずの来春分を前倒ししたことについて「逆効果。息切れする」(ライバル他社幹部)との声も上がり、ドコモの焦りと受け止められている。
ドコモの中村維夫社長が就任して来年6月で2期4年。反転攻勢のきっかけを見いだせずに時間が過ぎる中、中村社長の経営手腕に対する周囲の目は厳しくなり始めている。
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