イー・モバイル&エムワン(EM・ONE)徹底比較

11月20日と21日、東京ステーションコンファレンスにおいて、リックテレコム主催による次世代ネットワーク関連のイベント「NGN＋S2007 Autumn」が開催されている。2日目の特別講演として、オープンワイヤレスネットワークの代表取締役社長兼COOの深田浩仁氏が「OpenWinの技術開発への取り組みと水平分離型ビジネスモデル」と題した講演を行なった。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/37321.html

　まず深田氏はオープンワイヤレスネットワーク、通称OpenWinの会社概要を紹介する。OpenWinはソフトバンクとイー・アクセスが中心となり、2.5GHz帯でのWiMAX事業展開を目指して設立された会社。2.5GHz帯の免許交付先は決まっていない状況だが、同社はすでに200億円の資金を集め、追加出資や借入により2000億円を調達する予定であるという。さらにゴールドマンサックスやテマセクホールディングスといった海外の投資会社から出資を受けていることを挙げ、「我々の事業計画が確固たるものだと評価してもらった」と自信を示した。

　続いて同社の通称「OpenWin」について、「名前の通り、公平でオープンなサービスをMVNOパートナーと一緒に提供していく。各パートナーとはWin-Winの関係を構築したい、との思いでこの社名にした」と語り、オープン性が同社のキーワードであることをアピールした。

OpenWinの会社概要 OpenWinの社名に込めた企業理念

韓国のWiMAX携帯ゲーム機を手に国際規格のメリットを語る

　深田氏は同社がモバイルWiMAXを採用した理由として、「標準化団体のIEEE802.16には470の団体が加盟している。すでに米国や台湾、シンガポールなどで導入されている」と語り、国際的な規格であることを強調する。

　こうした国際規格であることのメリットについては、「日本独自の規格では、我々のビジネスモデルに合致しない。特定の国家限定では、デジタル機器側が対応してくれるとは限らない。しかし世界規格ならば、たとえばアップルなども取り入れてくれるかもしれない。iPodは全世界で売られ、大量生産されているから安くなっている。我々の目指すオープンなビジネスは、これまでのケータイのサービスとは違ってくるだろう」と語る。

標準化などでの活動実績

　さらに深田氏は、OpenWinが標準化にも積極的に取り組んでいることを紹介する。加盟している標準化団体は7つで、そうした団体へ33の寄書を提出したという。こうした取り組みについて、「標準化作業は、年に数回の国際会議で行なっている。標準化は、ある意味で各国の妥協の産物。日本の国益もあるので、ここで積極的に発言し、日本の通信業界に有利な方向に導かなければいけない。単に団体に参加するだけのオブザーバーでは意味がない。しかし日本から発言しているのはKDDIとうちくらいで、ほかの発言はあまり聞いたことがない。この点で我々は日本の通信技術の将来に貢献していると自負している」と語った。

　深田氏は、「競争がないとコンシューマーに低廉な価格でサービスを提供できない」とも語る。かつて、イー・アクセスが先行していたADSLサービス市場に低廉なソフトバンクのYahoo! BBが参入してきた過去を振り返り、「かつてADSLのホールセール市場でソフトバンクが参入してきたときは脅威を感じたが、結果的には価格競争が起き、低廉なサービスが実現できた。モバイルでもこのような競争が起きれば、市場が広がる。事業者としては競争相手がいるのは大変だが、企業努力も進む」と持論を述べた。

水平分離モデル

　深田氏はOpenWinが目指すビジネスモデルについても説明する。

　まず深田氏は、既存のケータイのビジネスモデル（回線を持つ事業者が直接ユーザーへサービス提供する垂直統合モデル）について、「否定はしない。これまでは事業者主導でやってきて、これにより多彩な機能や統一感のあるケータイが提供できた。これがケータイ産業の成長の要因でもあった」と語る一方で、「しかし、課題もある。端末メーカーやコンテンツプロバイダーには多様なニーズがある。そうしたパートナーのニーズを実現するのが、我々のオープンなビジネスモデル」とし、同社が既存のケータイのビジネスモデルとは異なる方向性を目指していることを強調する。

　深田氏は「我々は水平分離モデルでやる。MNOとなる我々は無線ネットワーク提供に特化し、そこから上は、たとえばISPなどのパートナーがサービスと一緒に端末をエンドユーザーに売ったりする。パートナーはゲーム機やデジカメ、パソコンやPDAに通信機能を追加できる。製品とサービスを一緒に提供できる。ユーザーにとってもわかりやすい。プリペイドのサービスも良いかもしれない」と水平分離モデルのメリットを述べた。

既存ビジネスモデルの課題 水平分離型ビジネスモデルのメリット

事業実現のための条件

　ワイヤレスブロードバンド事業実現のための条件として深田氏は「実績」と「オープンな条件」があると語る。

　実績としては、イー・アクセスとソフトバンクがADSLやWiFiなどでサービス提供の実績があることを強調する。

　さらにオープン性については、「OpenWinはホールセラーとして、ビジネスアイディアがある人に回線を売る。オープンな条件を整備し、出資したいという人がいればオープンに対応する。あらゆる事業者に公平にサービスを提供し、Win-Win関係を構築していく。どこかを優位に扱うことはない。水平分業で、さまざまな企業に広く参加してもらいたい」と方向性を語った。

まとめ

　深田氏はOpenWinが目指す展開スケジュールにも言及する。免許が取得できれば、2009年3月にサービスを開始し、2009年度時点で人口カバー率50％を目指す。価格はADSL並を想定。さらに2015年には人口カバー率90％とし、加入者はパソコンのみで 400万を想定していて、これだけで黒字にする予定だという。一方で「このほかにも新しいデバイスが1300万ほどあるのでは」とも語った。

　最後に深田氏は、「必ずこのビジネスが成功し、低廉な価格でサービス提供できる環境を実現する自信がある」と語り講演を締めくくった。

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