イー・モバイル&エムワン(EM・ONE)徹底比較

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポートが制作した「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」の販売を開始しました。

http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00018445p,00.htm

2007年5月28日

株式会社ナノプロ　MRR事業部

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ナノプロMRR事業部、

「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」を販売開始

～4事業者による投資合計は約1兆6,000億円、

　　　　　　　　増設進む携帯電話基地局、今後もエリア拡充持続傾向～

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■概要■

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポートが制作した「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」の販売を開始しました。

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■■資料概要■■

◆通期の4事業者による投資合計は約1兆6,000億円

2006年度通期の設備投資額は、NTTドコモが前年同期比5.3％増となる9,344億円、KDDIのau事業は同20.4％増の3,289億円、ソフトバンクモバイルが同28.6％増となる3,084億円、イー・モバイルは同7,600.0％増の308億円になりました。携帯電話番号ポータビリティ制度導入に向け、携帯電話事業者各社が通話品質の向上やサービス・エリアの拡充を進めました。

◆2007年度は約1兆5,000億円の投資

携帯電話事業者各社による通期予測では、NTTドコモが前年同期比19.7％減となる7,500億円、KDDI（au）は同12.5％増の3,700億円、ソフトバンクモバイルが同2.7％減となる約3,000億円を見込みます。さらにイー・モバイルは2007年度に同174.4％増の845億円の設備投資を計画しています。それに伴い、既存事業者3社で合計1兆4,200億円となり、イー・モバイルを合算すると1兆5,000億円を超える規模になります。

■■キーワード■■

◆NTTドコモはエリア整備を積極化!!

NTTドコモは2006年度を通して、「FOMA」基地局の設置を積極的に進めました。

◆auは2GHz帯に投資を強化!!

KDDI（au）は今後、2GHz帯への設備投資を強化していく方針です。

◆SBMは期初設置計画数未達成!!

ソフトバンクモバイルは当初計画の2006年度末に46,000局の基地局設置を達成できず、約29,400局の設置にとどまりました。

■■携帯電話基地局数の推移と予測（2006～2011年度）■■

◆06年度通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で14万局弱

総務省によれば、2006年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比24.5％増となる136,900万局になったといいます。携帯電話番号ポータビリティ制度導入を前に、NTTドコモやソフトバンクモバイルは3Gサービスのエリア拡充を積極的に実施し、通期合計では26,896局の増設になっています。今後、設備投資額自体は縮小傾向にあるものの、当面は基地局の拡充を進めてユーザへの満足度を高めるものとみられます。

■■目次/図表■■

要約

キーワード

　　図：携帯電話基地局数の四半期別推移（2005年9月～2007年3月）

　　表：携帯電話基地局数の四半期別推移（2005年9月～2007年3月）

１．市場概況

　通期の4事業者による投資合計は約1兆6,000億円

　2007年度は約1兆5,000億円の投資

２．携帯電話基地局数の推移と予測（2006～2011年度）

　06年度通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で14万局弱

　　図：携帯電話基地局数の推移と予測(2006～2011年度、エムレポート推定)

　　表：携帯電話基地局数の推移と予測（2006～2011年度）

　　表：2007年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数

　4事業者合計の2006年度通期投資は前年同期比14％増

　　表：携帯電話事業者各社における設備投資額の半期別推移

　　　　（2005～2006年度）

３．携帯電話事業者の動向

　NTTドコモの動向

　　通期は微増の携帯電話事業への設備投資

　　図：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）

　　表：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）

　　07年度末も10,000局／ヶ所以上の基地局増設を計画

　　表：FOMA基地局数の四半期別推移と予測（2006年3月～2008年3月）

　　表：FOMA IMCS数の四半期別推移と予測（2006年3月～2008年3月）

　　06年度末にHSDPA方式エリアの人口カバー率が70％を達成

　　【再掲】表：FOMAハイスピードエリアのエリア展開

　　Femto Cellなどは07年後半に開発完了の見込み

　　07年3月にスタンド型FOMA室内用補助アンテナの販売を開始

　　図： FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）

　　07年3月に移動無線基地局車などを導入したNTTドコモ四国

　　06年12月から新型基地局装置の運用を開始

　　表：エントランス回線IP化に対応したFOMA向け屋内小型基地局装置の仕様

　　図：新たな屋内小型基地局装置の概観

　KDDI（au）の動向

　　通期は前年同期比20％増の設備投資に拡大したau事業

　　図：au事業における設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）

　　表：au事業における設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）

　　07年3月にau建設本部配下の建設1部を建設部に改称

　　07年1月に通信衛星を利用した車載型無線基地局を導入

　　図：通信衛星対応の車載型無線基地局

　　06年12月からRev.Aを導入

　　表：CDMA2000 1xEV-DO（Revision.A）方式のエリア展開～改訂版～

　ソフトバンクモバイルの動向

　　設置工事の遅れから設備投資も縮小

　　表：ソフトバンクモバイルにおける設備投資額推移（2005～2006年度）

　　計画未到達でも2006年度末に約30,000局

　　表：SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測（2005年3月～2007年9月）

　　年内の導入目指すFemto Cell

　　好評なホーム・アンテナの配布

　　06年11月にYOZANの基地局共同利用で合意

　　HSDPA方式基地局も2006年10月末から倍増

　イー・モバイルの動向

　　06年度には約300億円を投下

　　表：イー・モバイルにおける設備投資額推移と予測（2005～2007年度）

　　広がるサービス・エリア

　　表：地域別サービス・エリアの拡がり

　　Huawei Technologies製基地局の展開を本格化

　　表：Huawei Technologies製基地局の技術的優位性や利点

　　図：イー・モバイルが採用したHuawei Technologies製基地局

　　当初から最新の小型基地局を採用可能

　　07年3月に総務省が基地局開設計画の変更申請を認定

　　表：開設計画の変更前と変更後の主な違い

　　表：カバー率50％を達成する地域別の年度

　アイピーモバイルの動向

　　07年4月に筆頭株主が森トラストへ

　　07年春から試験サービス開始

　　表：携帯電話事業の新規参入を巡るアイピーモバイルの主な動向

　　関東圏内で600億円を投下

　　設置済み基地局数はまだ7局

　　国内唯一のTD-CDMA方式採用

　景観に配慮した携帯電話基地局が登場

　　図：竹林型基地局

　　図：山小屋型基地局

　総務省の動向

　　07年5月に静止衛星による宇宙基地局構想を発表

　　07年2月から小電力レピータの技術条件の検討を開始

４．基地局メーカの動向

　通期における基地局生産金額／台数が増加

　　表：基地局通信装置の生産金額の半期別推移（2005～2006年度）

　　表：基地局通信装置の生産台数の半期別推移（2005～2006年度）

　日本電気（NEC）の動向

　　06年度は基地局増設投資で増収

　　表：ネットワークシステムの売上高の半期別推移（2005～2006年度）

　　07年2月にNokia Siemens Networksと基地局事業で合意

　　06年12月に新型W-CDMA方式基地局の販売を開始

　　図：RS381基地局（左）／RRH（右）

　　06年12月にスウェーデンTeliaSoneraへPASOLINK NEOの供給で合意

　　06年12月にHutchison HongKongのHSDPA方式網構築を発表

　　06年11月にSuper3G端末メーカに選定

　NTTドコモのSuper3G基地局供給メーカに選定された富士通

５．基地局関連メーカの動向

　アンリツの動向

　　通期の計測器事業は増収減増益

　　表：計測器事業の半期別業績推移（2005～2006年度）

　　06年度は北米や国内市場でハンドヘルド計測器販売の受注が拡大

　　06年12月にW-CDMA方式向け小型測定器の販売を開始

６．基地局工事会社の動向

　通期は前年同期比5％増の売上高になったNECネッツエスアイ

　　表：通信工事事業の連結売上高の半期別推移（2005～2006年度）

　　表：通信業向け売上高の年度別推移と予測（2006～2007年度）

　コムシスホールディングスの動向

　　07年度は携帯電話インフラ工事が一段落

　　06年度は携帯電話インフラ工事急増で受注高が大幅増

　　表：ドコモビジネスの単独受注高の半期別推移（2005～2006年度）

　通期は前年同期比22％増の協和エクシオのワイヤレス部門

　　表：ワイヤレス部門の単独完成工事高の半期別推移（2005～2006年度）

　　表：モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移（2005～2006年度）

　　表：モバイル部門の単独完成工事高の予測（2007年度）

　　表：NTTドコモにおける携帯電話基地局の新設数推移と予測

　　表：エンジニアリングソリューションのNTT関連通信設備事業の

　　　　旧セグメント事業内容

　　表：エンジニアリングソリューションの通信インフラのNTTグループの

　　　　新セグメント事業内容

　モバイルネットワークソリューションの好調が持続した大明

　　表：モバイルネットワークソリューションの連結

　　　　／単独売上高の半期別推移（2005～2006年度）

７．海外メーカとその他の動向

　07年5月にLTE共同試験を実施した海外メーカ大手9社

　07年12月末に家庭向け3G基地局を投入するEricsson

　Nokia Siemens Networksの動向

　　07年5月に従業員約9,000名の削減を発表

　　07年4月に事業を開始

　　中国TD-SCDMA方式基地局市場で30～35％のシェア獲得を狙う

　06年12月にUMTS方式設備事業を売却した加Nortel Networks

　07年1月にSBMへ屋内基地局供給を発表した仏Alcatel-Lucent

　Huawei Technologies（華為技術）の動向

　　2006年は欧州市場で急成長

　　06年10月に中東と北アフリカで最大規模の3G網を建設

　ZTE（中興通訊）の動向

　　07年3月にTD-SCDMA方式網構築免許を取得

　　07年2月にSamsungとW-CDMA方式のHome NodeB共同開発で合意

　　06年11月にインドRelianceと基地局及び端末供給で合意

　　06年8月に加TELUSと3G設備供給で合意

８．関連リンク

　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■

商　品　名：「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」

発　刊　日：2007年5月25日

判　　　型：A4版38頁〔PDF資料〕

発　　　行：エムレポート

販　　　売：株式会社ナノプロ

頒　　　価：26,250円（税抜25,000円＋消費税1,250円）

■■お申し込み方法■■

下記URLよりご購入ください。

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■■ナノプロについて■■

設立:2006年1月

会社名:株式会社ナノプロ

所在地:

本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階

神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404

事業内容:

インターネットならびにモバイル向けのプロモーション

セールスプロモーション事業

関連コンテンツ・システム事業

(1)成果報酬型Eコマースプロモーション

(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業

代表取締役:森田裕行

URL: リンク

■■本件に関するお問い合わせ先■■

〒150-0041

東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404

株式会社ナノプロ

TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp

担当:川口