イー・モバイル&エムワン(EM・ONE)徹底比較

イー・アクセスは14日、2007年3月期（2006年度）の決算を発表した。あわせてイー・モバイルの株式を一部売却することや、イー・モバイル加入者数の概算などが明らかにされている。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/34457.html

　連結ベースの売上高は562億5,000万円（前年比6.8％減）、営業利益は10億4,900万円（同88.8％減）、当期純利益は9億900万円（同81.9％）となった。減収減益と言える結果だが、主力のADSL事業を手掛けるイー・アクセス単体での実績は、売上高559億8,400万円（前年比7.2％減）、営業利益125億3,200万円（同7.4％増）、当期純利益66億2,800万円（同4.7％増）で、売上高は若干減少したものの、営業利益は過去最高となった。

　WiMAXについては、2.5GHz帯での免許割当に向け、6月～7月にも総務省が事業者を募集するという見通しが語られ、積極的に割り当てを求めていくという。

2007年3月期の実績 2,008年3月期の通期予想

バランスシートの状況 WiMAX事業のロードマップ

■ モバイル事業

イー・モバイル社長のガン氏

サービスエリア展開も順調

　3月31日にサービスがスタートしたイー・モバイル（モバイル事業）については、サービス開始日の3月31日分のみ今回の決算に含まれている。売上高は5億2,000万円で、営業損失は114億6,700万円、当期純損失は129億4,000万円となっている。

　代表取締役社長のエリック・ガン氏によれば、4月末時点での契約数は約3万とのことで、予定通りの推移を示しているという。会見後に話を聞いたところ、データ通信カードとEM・ONEの契約比率はほぼ半々とのこと。同氏は「もともとイー・モバイルの事業計画はデータ通信カードでのみスタートする考えだったが、市場へのインパクトを考慮し、EM・ONEを開発することにした。（利用数が半々という結果は）予想以上の結果。年度末に向けて、30万契約達成を目指したい」と述べた。

　プレゼンテーションを行なったイー・アクセス代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は、「私は超高層階に住んでおり、ドコモやソフトバンクは通じない。しかし、当社のサービスは利用できる。2.5Mbps程度の通信速度で利用でき、海外から訪れる人も“50ドルで使い放題なのか”と驚く。固定網で、ダイヤルアップからADSLに移行したときと同じような快適さを味わえる」と述べ、イー・モバイルのサービスをあらためてアピールした。

　同氏は、エリア展開についても、「首都圏の場合、東京から横浜を超えた16号線内側辺りまでカバーできている。これまでの事業経験、あるいは他社の事例を見ると、サービス開始時には何らかのトラブルが発生するものだが、ここまでそういったことは起きていない。イー・モバイルは順調にスタートできた」と語った。

　モバイル事業における、2008年3月期（2007年度）の通期予想では、売上高26億円、営業損失48億円、当期純損失29億円になるとされているが、これは一部株式売却によって、6月以降は連結対象子会社から外れるため、2007年4月/5月の実績のみの数値となっている。連結対象として試算した場合の予想値は、売上高860億、営業損失220億円、経常損失270億円、当期純損失100億円になる。また設備投資は連結ベースの値で1,000億円になる。設備投資について、ガン氏は、「総務省に当初提出した計画書には、（ドコモとの）ローミングが含まれておらず、1,000億円という値は予想よりも下」とした。

■ デバイスを収益の柱に

デバイス事業を収益の柱に

　決算にあわせ、デバイス事業の設立が発表された。具体的には、イー・モバイル内の商品開発本部がイー・アクセスに移管され、新たにイー・デバイス事業本部が6月1日に設立される。モバイル・固定・WiMAX共通のアプリケーションプラットフォームやデバイスを開発するセグメントとして展開する予定で、2008年3月期（2007年度）の売上目標は80億円、EBITDAは27億円の損失が見込まれている。

　事業展開について説明を行なった、イー・アクセス代表取締役社長の安井敏雄氏は、「日本の大手携帯事業者は、端末やサービスをひとまとめにして提供する垂直統合スタイル。しかし、イー・モバイルでは、固定網と同じく水平分業で展開したい。今回移管したデバイス事業は、単体で利益を出せるモデルにしていきたいと考えている。イー・アクセスグループ全体で目指す事業モデルは、3G網、ADSL、WiMAXというネットワークインフラと、メールやセキュリティなどのアプリケーションやコンテンツ、そしてデバイスを切り離すというもの。（デバイス事業では）イー・モバイル以外のオペレーターやベンダーとも関係を築いていきたい」とした。

■ イー・モバイル一部株式を売却

イー・モバイルの事業計画に変更はない

　このほか、イー・アクセス保有のイー・モバイル株式のうち、5.9％が5月末にゴールドマン・サックスに売却されることも発表された。売却後は、イー・アクセス保有のイー・モバイル株式は、43.％から37.6％となり、連結対象子会社から持分法適用会社に変更される。また、ゴールドマン・サックスの保有率は35.7％になる。

　これについて、千本氏は「企業経営で最も重要なのは、バランスシートの健全化。イー・モバイルは、親会社のイー・アクセスよりも巨大だが、最初の2～3年の業績は低迷する。（当初の業績は予定通りとは言え）イー・アクセス株価への影響が大きい。去年からMBOやLBO、新株発行などを検討したが、株主利益などを踏まえ、ゴールドマン・サックスに売却することにした」と説明した。

■ ＵＲＬ

　 イー・アクセス

　 http://www.eaccess.net/

　 イー・モバイル

　 http://www.emobile.jp/

（関口 聖）

2007/05/14 19:42