イー・モバイル&エムワン(EM・ONE)徹底比較

今年、新たな携帯ビジネスが広がりを見せるかもしれない。

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000019042007

SIMロックや販売奨励金の廃止などを検討する、総務省主催の「モバイルビジネス研究会」のなかで、もうひとつ議論が進んでいるのが「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」だ。ＭＶＮＯはMobile Virtual Network Operatorの略で、他社から無線インフラを借り受けて、自社で独自のサービスを展開する企業のことを指す。（石川温のケータイ業界事情）

　欧州などではイギリスのバージングループがＭＶＮＯを展開するなど、成功事例も増えつつある。また、ＫＤＤＩは今春からアメリカ市場で現地のキャリア（スプリント・ネクステル）からネットワークを借り、現地に駐在する日本人向けのＭＶＮＯサービスの提供を始める。

　このＭＶＮＯをどのように日本で定着させ、成功させるかが、モバイルビジネス研究会で議論されている。

■大きなパイを少人数でわけあう携帯業界

　日本で、全国的に携帯電話事業を手がける企業はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイル、そしてウィルコムの4社しかいない。それに加えて3月31日にはイー・モバイルが東名阪でサービスを開始。時期は未定だがアイピーモバイルも新規参入を計画している。

　１億という契約者数を４社（将来的には６社）で分け合うというのは、価格やサービス面での競争が停滞につながるのではないか、と懸念されている。しかし、これ以上新規参入企業を募り周波数を割り当てるのは困難である。そのために、MVNO事業の本格化が検討されているのだ。

　どこかの企業があるターゲットに絞った携帯電話事業を展開したいと考えたとする。しかし、新たに周波数を割り当ててもらうのは現実的ではないし、さらに全国を網羅するだけの基地局ネットワークを敷設するのも困難。さらには開発などにも時間と巨額のコストが必要になってくる。新しい携帯電話事業を始めようと思っても、コストの面で断念せざるを得ない状況だ。

　そこで、MVNOという考え方が浮上してくる。参入を検討している会社は、MVNOとして全国ネットワークなどを既存の携帯電話会社（MNO、Mobile Network Operator）から借り受ける。端末なども、既存の携帯電話会社で提供されているものをカスタマイズすれば、巨大な投資を必要とせずサービスを提供できるというわけだ。

　例えば、任天堂がMVNOとして通信網を借り受け、ニンテンドーDSに通信機能を搭載したり、アップルがiPodに通信機能を載せて単体で音楽をダウンロードできるようにする、といった様々な可能性が見えてくる。

　NTTドコモやKDDIといった既存会社も表向きはMVNOを歓迎しているようだ。KDDIの小野寺正社長は「MVNOは、キャリアが単独で作り出せない市場や、付加価値のあるサービスを提供することができる。市場の活性化をもたらすことに大きな意味がある」とし、前向きな姿勢にあることを明言している。

■なかなか日本でＭＶＮＯが進まないわけ

ソネットが発売したＭＶＮＯサービス専用の「Ｗ－ＺＥＲＯ３」

　しかし、実際に企業がMVNOとして市場に参入するには、まだまだ大きな壁が立ちはだかっている。

　3月初旬、モバイルビジネス研究会の構成員の１人に会ったところ、「SIMロックや販売奨励金については議論は終わった。あとはMVNOをどう盛り上げるかが課題」と話していた。モバイルビジネス研究会では、ある企業から「MVNO事業を始める際、個別に交渉するのはとても大変。参入条件を約款化して、誰でも平等にわかりやすくするのが望ましい」という意見が出された。参入するにも明確な規定がなく、MNOとの交渉が大変でなかなか事業化が進まないという悩みがあるようだ。

　これに対し、ソフトバンクモバイルなどは、「MVNOは規模の大小やビジネスモデルなどが千差万別となっている。事例が少なく、一律に交渉条件を明確に設定できないのが現状。いまは個別に対応するのが精いっぱい」と、反論した。

　また接続料に関しても、解決しなくてはならないことがある。現在、イー・モバイルがローミング交渉している NTTドコモなどは、音声通話の料金に関して接続した分数ごとに課金、しかもユーザー向けの料金に上乗せしようとしている。これでは、MVNO会社は MNOよりも高い通話料金に設定せざるを得ない状況だ。

　そこで、イー・モバイルの千本倖生会長は、「通話料金に卸売料金を設定し、しかもきっちりと約款化すべき。現状ドコモが3分45円なら、卸売価格は3分15円程度が妥当な価格だ」と具体的な価格を提示した。NTTドコモなどのMNOにとって、MVNO事業者との価格競争は避けたいのが本心であろう。約款化の強制に関しても、NTTドコモは強烈に突っぱねている。

　とはいえ、4月上旬に開催されたモバイルビジネス研究会では、MNOに「約款化」を迫るお膳立てがしっかりとでき、もはや約款化の実現は時間の問題ともいえそうな雰囲気だ。もしかすると、3月上旬に構成員が話していた、「盛り上げるための課題」とは、いかにMNO に「約款を迫るか」という作戦のことだったのかも知れない。　

　MVOが約款を用意することで、日本のMVNO市場が一気に花開くことだろう。

[2007年4月19日]

• 筆者紹介-

石川　温(いしかわ　つつむ)

略歴

　日経ホーム出版社に入社し、月刊誌『日経Trendy』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどを担当。2003年にジャーナリストとして独立した後、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広くケータイに関する記事を執筆。テレビなどにも多数出演。近著に、各キャリアの番号ポータビリティ戦略と、コンテンツ事情を取材した『Web2.0時代のケータイ戦争－番号ポータビリティで激変する業界地図』（角川書店）がある。

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