「携帯電話も支配事業者を規制すべき」、総務省の研究会でイー・モバイルが主張
総務省は4月6日、販売奨励金やSIMロックの是非、MVNO(仮想移動体通信事業者)の促進策など、これからの携帯電話のビジネスモデルを議論する「モバイルビジネス研究会」の第5回会合を開催。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q2/530389/
同会合でイー・モバイルの千本倖生代表取締役会長兼CEOは、「固定通信のように、モバイルでも支配力の強い事業者に規制を設けるべき」との強硬な意見を披露した。
その理由として千本会長は、携帯電話の市場が硬直化している現状を挙げる。「大手3社の体制に入った2000年以降、シェアの変動がほとんどなく競争が進んでいない。固定電話は通話料が3分8円などと安くなっているにもかかわらず、携帯電話は基本料や通話料がほとんど下がっていない」(千本会長)点を問題視した。
詳細は、ITproの記事本文をご覧ください。
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