KDDIが純増数で圧勝、変わる携帯業界地図
飽和状態といわれる携帯電話業界で、KDDI(au)が全純増数の半数を獲得して他社を圧倒。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/09/news072.html
ソフトバンクも純増数が拡大し、イー・モバイルも参入。ドコモの存在感が際だってきた業界地図に変化の兆しが現れている。
2007年04月09日 18時40分 更新
電気通信事業者協会は6日、携帯電話・PHS各社の平成18年度(18年4月-19年3月)の契約数を発表した。飽和状態といわれる中で業界全体は引き続き5・4%の伸びを維持したが、KDDIが全純増数(新規契約数から解約を差し引いた数)の半数を獲得して他社を圧倒した。昨年10月に始まった番号ポータビリティー(番号継続)制度による激戦を制したためだ。一方、昨年10月から旧ボーダフォン事業を引き継いだソフトバンクも3月の純増数は前年比倍増。さらに、イー・モバイルが13年ぶりに新規参入するなど、業界地図に変化の兆しが現れている。(谷口正晃)
番号継続制で明暗
昨年10月24日から始まった番号ポータビリティーの恩恵を一身に受けたのはKDDI。ドコモとソフトバンクは転出が転入を上回ったが、両社の減少分はそっくりKDDIの利用者となった。
3月、4月は携帯業界にとって最大の春商戦。昨年3月は、ドコモとKDDIがほぼ拮抗(きっこう)していたが、今年は倍近い差がついた。番号ポータビリティーでドコモが11万の純減に対し、KDDIは15万弱の純増。「新規加入は変わりないが、番号ポータビリティー分がプラス」(KDDI)、「番号ポータビリティー分がなければ…」(ドコモ)と明暗を分けた。
KDDIは昨年、番号ポータビリティーに備えて、例年なら9月末~10月に発表する冬商戦用のモデルを8月末に前倒しで発表。ワンセグ搭載機種を業界最大の8機種投入するなど、万全の準備で臨んだ。
一方のドコモは、例年通りの対応だったが、昨年11月には創業以来、初の純減となるなど波に乗れなかった。
業界地図に変化の兆し
公正取引委員会が警告を出した「0円」広告で、出足ではつまずいたソフトバンク。だが、足元の利益にこだわっていた旧ボーダフォン時代と異なり、端末数を飛躍的に増やしたり、機動的な販売促進策を打てるようになった結果、新規契約数が拡大している。
効果的だったのは1月16日に始めた月額基本料980円の「ホワイトプラン」。大学生のサークルや中小企業などが“2台目”に契約するケースが多く、2カ月半で300万契約を突破。番号ポータビリティーでKDDIに契約者を奪われたのはドコモと同じだが、旧ボーダフォンと比べものにならない勢いがある。
また、データ通信に軸足を置いたウィルコムは着実に加入者を増やし、452万契約とPHS市場を完全復活させた。さらに、3月末からはイー・モバイルが創業を開始するなど、新たなライバルも増えている。
ドコモが過半数を占める構図に変わりはないが、そのシェアは徐々に切り崩されつつある。
関連記事au、2006年度もダントツで純増トップ──TCA
電気通信事業者協会(TCA)は2006年度の契約数を発表した。年間の純増トップに立ったのはauで、これにより4年連続で純増数の首位を記録。次いでドコモ、ソフトバンクの順となった。
[FujiSankei Business i.]
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